前章を読んでいただいた方は、「うちの場合はどうなのだろう」と不安に思ったはず。ここでは、先に挙げた「特に対策が必要なケース」について、それぞれ研究していこう。
亡くなっている場合」とは、「２次相続」といわれるケースになる。一方が亡くなった場合は「１次相続」で、さらに残された親も死亡した場合が２次相続。１次相続では残された親への配偶者控除（配偶者の税額軽減として法定相続分・最大１億６０００万円を控除）があり、課税される相続財産が少なくなるのだが、２次相続では配偶者控除がなくなるうえに、法定相続人も１人減ることから、もろに課税されるのだ。
（2）「（法定相続人となる）兄弟が少ない場合」とは、単純に法定相続人が少ないと、基礎控除の額が減ってしまうことに。
さらに、（3）「親とは別居していて自己所有物件に住んでいる場合」とは、たとえば、実家の他に子供（相続人）がマンションや戸建住宅を購入して、親とは別に生活している場合だが、この場合、相続の際、「小規模宅地の特例」を受けられなくなる恐れがある。
この特例では、２次相続でも納税額がゼロになる場合も少なくないのだ。
また、適用を受けられる相続人は「配偶者」「親と同居している子」「親と別居しているが、借家住まいの子」等に限定されている。
つまり、親が１人亡くなっており（次は２次相続）、自分は一人っ子で、実家とは別に持ち家に住んでいる場合が一番危ないのだ。
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