今月１０日に発表されたＮＨＫの２０１５年中間決算が波紋を呼んでいる。なんと、２５６億円という巨額の黒字を計上し、さらに総資産が初めて“１兆円”に到達したというのだ。
同期の中間決算で１０億円の赤字を出したフジテレビとは大違い。また、総資産でも同規模はフジテレビだけで、約７５００億円の日本テレビから約１０００億円のテレビ東京まで、ＮＨＫに敵うべくもない。まさに儲け放題だ。民放キー局社員がこう話す。「ＮＨＫはよく“世界で初めて撮影”とか“最新カメラによる映像美”なんて謳っているけど、それは民放と違って国民から集めた受信料があるから。事業収入３４２４億円のうち、９７％が受信料ですからね。民放はコストカットをして、広告収入を増やそうと努力をしていますが、湯水のように金を遣うＮＨＫを見ていると、張り合うのがバカらしくなりますよ」
しかもＮＨＫは、もっと徹底的に受信料を集めようと画策しているという。「ＮＨＫは受信料の支払い義務化の法整備を自民党と進め、マイナンバーを利用して“払い漏れ”をなくす議論をしています。安倍首相の盟友・籾井勝人会長も“営業コストが浮くのでありがたい”とホクホク。収入増と支出減のＷ効果ですからね」（総務省担当記者）
現在の支払い率は７７％。義務化されれば、さらに数千億円単位で収入増計算だ。そうなれば値下げをしてもよさそうだが、前出の全国紙記者はそれを否定する。「２００７年、自民党が受信料義務化と引き換えに２割の値下げを打診しましたが、収入が減るからと、ＮＨＫは拒否したんです」
それどころか、「ホテルは１棟単位ではなく、１部屋につき受信料１件が必要と、大手ホテルチェーンを提訴。先月２９日、『ドーミーイン』との訴訟で約６１７０万円の支払い命令を勝ち取りました。さらに、携帯電話やパソコンからの徴収も強化しており、より多くの国民から受信料を得ようと、画策しています」（前同）
これじゃ国民に“守銭奴”と思われても仕方がないが、ここまで金にこだわるのには理由がある。「新社屋の建設です。渋谷にある放送センターを２０２０年以降に建て直す計画ですが、総事業費は３４００億円。“高すぎる”として撤回された新国立競技場の事業費が２５２０億円ですから、国民の理解を得るのは厳しいのでは？」（同） 本当に“みなさまのＮＨＫ”なのだろうか!?
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