未曽有の新型コロナウイルス禍。そんな中、安倍政権の暴走が止まらない。「不良品のマスクを国民に送りつけるなど、ロクな仕事をしないのに、ドサクサに紛れ、“不要不急の悪法”を通そうと躍起なんです」（野党議員秘書）
その筆頭が種苗法改正。農水省に問い合わせると、「登録品種を開発した農家や団体の利益を守ろうという法律です」とのことだが、大きな落とし穴がある。「種苗法改正により、種や稲に“特許権”がつけられます。これにより、日本が開発した品種の海外流出を取り締まれる利点がある。一方で、農家が自ら育てた作物の種苗を翌季に使うと、１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金が科せられる可能性もあるんです」（全国紙社会部記者）
育てた作物の種を、品種改良したり、保存したりもできなくなるという。「農家の意見を一つも取り上げず、４月に国会で審議入り。世界的な食糧危機が危惧される中、日本の農家を守らなければ国が滅びますよ」（前出の議員秘書）
同じく４月から審議入りしたのが、年金の「７５歳受給法案」だ。「年金の支給開始の選択幅を７５歳まで遅らせれば、年金は１８４％に増えるという内容。聞こえはいいが、実情は政府が年金基金を株価操作で溶かした結果、社会福祉がないがしろにされ、国民は死ぬまで働かされるわけです」（前出の記者）
さらに宮本徹衆院議員（厚労委員）の質疑によると、仮に６５〜８５歳まで月１５万円ずつ受け取れば、２０年間の収入は３６００万円で、ここから４２万円、税金で差っ引かれる。同じ人が７５歳まで２７万６０００円受け取った場合は、１０年間の収入は３３１０万円。課税額も増え、税金は２２５万円になる。「計算すると、受給開始を遅らせたほうが得なように見せて、実際は税金が上がって総額４７１万円の損。こりゃ詐欺です」（前同）
さらにここにきて、自民党の一部が騒いでいるのが、「憲法改正論」だ。「今の法律だとコロナの自粛を強制できないから、憲法改正が必要――というのがその主張ですが、特措法を改正し、政府・行政の休業補償の義務を書き込めばいいだけのこと。問題は国民に自粛を要請しながら補償をしようとしないことにあるのに、憲法改正は筋違い」（前出の議員秘書）
政治評論家の有馬晴海氏も、次のように憂う。「日本憲法は平和憲法で、私はそこがいいと思っています。コロナの不安に乗じて憲法改正を急ぐのは、明らかに筋違いですね」
国難のドサクサに紛れて、火事場泥棒のような政権与党。まともな仕事を！
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