日刊大衆TOP 社会

安倍首相が画策する「ブラック企業特区」噴飯正体

[週刊大衆11月04日号]

アベノミクスの「3本の矢」。
1.金融政策、2.財政政策、3.成長戦略のうちで、「成果が見えない」と多くの有権者が訝しんでいるのが3の成長戦略。
減税とはいえ法人税、株や投資信託などの金融商品が対象と、恩恵は富裕層だけなのだ。

なかでも「国家戦略特区」構想はヤバい。
「つまりは、ブラック企業が跋扈(ばっこ)する"クビ切り特区"です。正社員をリストラするには、労働法で厳しい条件が課され、よほどのことがないかぎり合法的に解雇できない。それを容認する特別な地域を作って、ビジネスを発展させようという目論みで、甘利明経済再生相が主導しています」(全国紙社会部記者)
さらに、サービス残業を青天井で容認。従業員には地獄でしかない制度になると非難囂々(ごうごう)なのだ。

労働問題に詳しい弁護士が言う。
「アベノミクスでは、正社員を簡単に解雇できないことが、雇用の流動性を悪化させ、経済成長を阻んでいると考えています。政府は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を締結し、雇用誘発数の大きな外資系企業を日本に呼び込みたい。しかし彼らは、景気が悪化すればクビにできる制度を求めています」
この"ブラック企業特区"は、そんな企業側に有利な地域を実験的に作り、成功したら全国に広めようというものだ。これが実現したらどうなるのか。
「ブラック企業が、いままで以上に蔓延(まんえん)します。普通の企業もブラック的な雇用条件を提示することができるようになる」(前同)

労働者を安くコキ使い、クビにできれば、企業は収益が上がる。偽りの好景気がまたも続くのだ。
安倍首相は、財界に「利益が出た企業は給与も上げてほしい」と言うが、社会主義ならいざ知らず、国が"お願い"したくらいで……結果は明らかだろう。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.