日刊大衆TOP 社会

電気料金“不当値上げ”に被災者騙し討ち「東京電力は詐欺集団」許せん!大合唱vol.2

[週刊大衆04月16日号]

原発被災者支援弁護団の小海範亮弁護士がいう。
「昨年末に『和解の後に、被害者が追加請求した場合、拒否しないか?』という質問書を東電側に出し、それに対する回答があったんですが、東電は追加請求を“拒否する”つもりなんです」
東電側の回答は、『賠償金の支払い期間、対象項目を明確にする点についても、法的効力を持つものと考えている』というものだったという。
「これはつまり、被災者が東電と和解後、新たな被害が生じ、賠償金を追加請求しても、その合意書を盾にして、ビタ一文支払わないといっているようなものです」(法曹関係者)
実際、2月27日に住宅賠償で初めて東電と和解した案件でも、東電は1月の時点で、“賠償に応じるが、追加請求の放棄を求める”と要求したという。
その後、その要求は撤回したが、昨年9月に一度取り消した条件を再び出してくるとは、もはや、被災者を騙し討ちしようとしているとしか思えない。

このような東電による賠償金の出し惜しみに、被災者たちの憤怒の声が噴出している。
東電はホームページで、〈生活に必要不可欠な家財道具等について、お住まいからの持ち出しができない等の理由により避難期間中に新たにご購入された場合は、必要かつ合理的な範囲でその実費を賠償させていただきます〉としている。
つまり、避難区域内に自宅が建ち、取りに戻れない家財道具などについては賠償するという内容だが、
「福島の自宅にミシンを置いてきてしまったので、ミシンの購入代金を請求したら、生活必需品ではなく、“趣味のためのもの”とされ、“パソコンも携帯電話で十分でしょう”などと、いちいち難癖のようなものをつけてきて、まともに応じてくれないんです」(福島県出身の女性)

この東電の対応を法曹関係者は、こう解説する。
「こうした東電の不誠実な姿勢は多々、見られます。こちらが賠償項目に関する質問書を出しても、その回答はほとんど『認否“留保”』。認める、認めないを明言せず、時間稼ぎして、被災者が根負けし、支払いを請求しないことを待っているようなふしすらあります」
確かに、被災者が失ったものすべてを賠償すれば、莫大な金額になり、東電だけで支払いきれるわけがない。しかし、
「3月29日、東電は追加賠償支援金の約8500億円を、国に要求しています。これによって、国からの援助額の合計は3兆5000億円にも拡大します。国民の税金を、これだけ受け取るのに、被災者への賠償金は出さない。援助金は東電の社員の給料にでもするつもりなんですかね」(原発に詳しい民放記者)
しかも、損害賠償は1351件の申し立てのうち、和解が成立したのは25件。
震災から1年以上が経ち、東電が被災者に支払ったのは4417億円と、援助金の4分の1に過ぎない。

04月11日公開のvol.3に続く・・・。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.