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電気料金“不当値上げ”に被災者騙し討ち「東京電力は詐欺集団」許せん!大合唱vol.1

[週刊大衆04月16日号]

日本を大混乱に陥れたあの企業の厚顔無恥な行動に、いま、各方面からバッシングの嵐が吹き荒れている!

「ここまでくると、もはや詐欺も同然ですよ」
全国紙社会部記者がこう憤るのは、東京電力の電気料金値上げ問題を巡ってである。
「東電は今年1月に、企業向け電気料金の平均17%値上げを4月1日から実施すると発表しました。
料金値上げによる負担増は避けたいが、電気を使えないと仕事にならないと、致し方なく値上げに応じる企業もありました」(前同)
だが実は、この電気料金の値上げは東電側の一方的なもので、拒否することも可能なのだ。

それにもかかわらず、東電が値上げの対象者に郵送した文書には、“了承できない場合は3月30日までにご連絡ください”としか書かれていない。
「値上げを拒否できることを契約者に告知しない。これは東電の“隠蔽工作”といっても過言ではありません」(同)
東電側は、問い合わせがあった契約者にのみ、値上げを了承しない場合は拒否も可能だという説明をしたというが、これではあまりに不誠実な対応だろう。
当然、この説明不十分な“不当値上げ”に対して、“東電は詐欺集団か!? ”という声が噴出。東電は、4月1日からの一斉値上げの先送り案を発表した。
「東電は4月1日以降に契約満了を迎える契約者の料金を、契約満了日まで据え置くことを決定。3月30日に満了を迎える契約者の場合は、現行料金が最大1年間、継続される」(全国紙経済部記者)
遅まきながら、歩み寄りの姿勢を見せたかと思ったのだが、さにあらず。
「東電は同じ会見で、“新しい契約料金がご賛同いただけないと、契約が成立しないので、そこに電気をお届けすることは難しい”と、値上げを拒否した場合には、電気の供給を止めると発言したんですよ」(前同)
東電の傲慢体質は、やはり何も変わっていなかったのである。

値上げ発表に対し、次のような悲鳴を上げるのは、都内にある鋳物工場の社長だ。
「17%の値上げで、負担増は年間700万円近くに上ります。ただでさえ不景気で売り上げが落ち込んでいるのに、値上げに応じたら、工場はたちまち閉鎖です。夏には、計画停電に協力し、休日出勤などをして、懸命に対応してきたというのに……」
契約者たちが電気料金の値上げで、どれだけの負担を強いられるのか、西澤俊夫東電社長は知らないのだろうか。
その社長は昨年12月、“値上げは権利”といい放ち、物議を醸したのは周知のとおり。
そんな一連の対応に民間のみならず、行政からもバッシングの嵐が吹き荒れているのだ。
東電の筆頭株主である東京都が「値上げありきの東電の姿勢は殿様商売で、威張っている」と儼みつけば
枝野幸男経済産業相は、東電の料金値上げの説明不足を受け
「開いた口が塞がらない」と、東電の対応を厳しく批判した。

さらに、東電前社長らを刑事告発した「被災地とともに日本の復興を考える会」代表の高部正樹氏は、こう怒りを露わにする。
「料金値上げなんて、もってのほか。親方日の丸体質の極みです。下々の者は何も文句をいわないと舐めているんでしょう」
そもそも、この17%という値上げ率は数字的にも“詐欺まがい”なのだ。
「まず、平均835万円という大卒社員の年収を国家公務員並み(平均634万円)に下げる。さらに、値上げの根拠となっている原発停止による火力発電のコスト増も、化石燃料の購入費用に円高を反映させてないので、それを反映させる。そうすれば約6%で十分だという試算も出ています」(前出・経済部記者)
こうした東電の詐術的な被害に遭っているのは、何も法人だけではない。なんと、甚大な被害を被った被災者たちをも騙し討ちしようとしているのだ。
「東電は被害者が賠償金額に一度和解したら、その後に生じた被害に関しては一切の追加請求、つまり、追加で賠償金を請求することを認めないという清算条項を設けていたんです。
今後、放射能被害がどれだけ拡大していくのかもわからないのに、そんな条件を飲めるはずがありません」(前出・社会部記者)
ただ、これは昨年9月にメディアで騒がれて撤回。国民の怒りが届いたかと思ったのも束の間、東電は、やはり“東電様”だった。

04月10日公開のvol.2に続く・・・。

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