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ただひとり本気で消費増税に反対し続ける小沢一郎の窮地 vol.2

[週刊大衆04月09日号]

名古屋の河村たかし市長が、中国のいう「戦争中、南京で日本軍に30万人が殺された」との主張について「30万人は違うのではないか。(日中は)互いにいいたいことをいい合おう」と発言。
これに対し、朝日、毎日などの新聞が、中国の工作機関のごとく「中国に謝れ」と要求している。
河村さんは「撤回しないし、謝罪もしない」という姿勢を貫く。東京都知事の石原慎太郎さんも、支持を明言した。

ところが、河村さんの盟友のはずの橋下徹・大阪市長は「歴史について発言するときは、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)いったところで、日本にとって現実的なプラスを感じない」と発言した。
要は、中国に遠慮しろ、中国には従え、それが日本の利益だ、というのだ。
特捜班がすでに指摘してきた「橋下さんは、得にならないと見たら盟友でも捨てる」ということの証左が、ここにも表われている。

そもそも河村さんは「南京大虐殺はなかったと発言した」と報道されているが、違う。
「当時の南京の人口より多い30万人を殺したというのは不可能ではないか。何が誇張で何が真実かを、日中がきちんと議論できるようにしたい」
という趣旨の発言であり、これを日本のメディアが歪曲し、それを中国が利用して、正論を述べただけの河村さんを追い込もうとしている。これが正確ないきさつだ。
それなのに黙って中国のいうことを聞けという橋下発言こそが、国益を失う。
橋下さんの口癖は「我々は市民から直接選ばれた。後ろには市民がついている」だが、それは河村さんもまったく同じ。名古屋市民が決めたからこそ、市長の座にいるのだ。

特捜班が元中国駐在公使に聞くと
「中国は事件の被害者数をだんだん膨らませて30万人になり、気がついたら当時の南京の人口を超えていた。しかし話を翻したら国民から攻撃されるのは共産党だ。もはや話を戻せない。それが実態です」
と証言した。

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