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8%だけでは終わらない!安倍内閣「恐怖の大増税カレンダー」家計崩壊15項目 vol.2

[週刊大衆10月7日号]

一方、医療費の増額負担も、庶民を増税恐怖の真っ只中に叩き落とす。

まずは、国民健康保険料。
これまで市町村が運営していた国民健康保険を都道府県に移管し、管理強化を図る。
「今後、"料金適正化"の名目で国保料の値上げは必至です。また、入院患者の食費負担増、紹介状なしで大病院を受診すると定額負担の徴収も、国民会議(前出)は提唱しています」(前同)

介護保険でも切り詰め、「厚労省は、特別養護老人ホームの入所要件を"要介護3以上"と決定。要介護1、2の約150万人が介護保険から弾き出されることになり、路頭に迷う患者も出てくるでしょう」(同)

いうなれば、「カネのない人は治療を断念して死を選べ」同然の仕打ちなのだ。

安倍政権の庶民追い詰め策は、まだまだ続く。
アベノミクスの主たる"副作用"の物価高だ。
「デフレ脱却のためと、安倍政権が日銀と結託して進める"2%インフレ策"です。これまた、庶民には大変な重荷となって降りかかってきます」(井出氏)

というのも、来年4月の3%消費増税分と合わせて2%のインフレ(物価上昇)分、計5%が庶民の両肩にのしかかるのだ。
実際、日本郵便は重税に耐えられないとし、来年4月の消費増税時に、手紙を現行の80円から82円へ。
はがきは50円から51円へと20年ぶりの値上げ方針を固めたという。

「医療費の値上げも必至と見られています。病院側は医薬品や医療危機などを仕入れる際に消費税を払う。しかし、患者が医者にかかっても医療費には消費税が含まれていないんです。そこで、医療機関の負担軽減という名目で医療報酬を上げる動きが、すでに始まっています」(前出・厚労省担当記者)
常日頃、国民を説得すべく安倍首相が口にしてきた「社会保障の負担増を消費増税でカバーする」は真っ赤なウソなのだ。

10月2日公開のvol.3に続く・・・。

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