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8%だけでは終わらない!安倍内閣「恐怖の大増税カレンダー」家計崩壊15項目 vol.3

[週刊大衆10月7日号]

この消費増税、零細企業にとって死活問題である。
「元請会社から、"消費増税分を泣いてくれ(価格を引き下げろ!)"との無理難題が押しつけられるのは、過去の消費増税時を見れば火を見るより明らかです。わずか数%の利益で細々と仕事を続けている我々零細業者には、とても3%の増税分を肩代わりするだけの力はありません」(墨田区の機械工場経営者)

来年4月以降は、中小零細企業の倒産がバタバタ。
とてもじゃないが消費増税を前に「景気は上向き!」などは、口が裂けても出てこない台詞だという。
「安倍首相を筆頭に、増税派の面々は"消費増税なくしては国家破綻"と口々に言いますが、その前にやるべきことをやるのが筋。まず、政界では、議員定数や政党交付金の削減に速やかに着手するなど自分の身を斬る改革をやらずして、国民に増税を押しつけるだけでは誰もが納得はしませんよ」(前出・政治部デスク)

前出の井出氏が言う。
「過去数十年の先進国の例を見ても、増税して国がよくなったとか、財政健全化に向かったという話は聞いたことがありません。増税が税収増に繋がらないのは、歴史の事実。それを、あえてやろうとする安倍政権、もはや何をか言わんや、です」

アベノミクスも、数年後に振り返ってみたら"アホノミクス"に……そうなっていないことを、いまは、ただひたすら願うのみだ。

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