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あなたの親も狙われている!警告リポート 被災地、介護家庭を喰い物にする「住宅リフォーム詐欺」悪ラツ手口公開 vol.4

[週刊大衆10月14日号]

地元での実績がない業者(6)にも気をつけたい。
彼らは住所や社名を次々と変え、カメレオンのように各地を転々とするからだ。
「単刀直入に"このあたりでの実績はありますか?"と、現在までどんな仕事をしてきたかを聞くのがいいでしょう。ちなみに、知人や近所からの紹介は、良質な業者と知り合える可能性も高く、確かに安全な手法です。ただ、情に流されて余計なオプションを断りづらくなる"諸刃の剣"でもあります」(施工会社社員)

立派な名刺やホームページがある企業でも実際に事務所が存在しない(7)ケースも多々ある。
代金を詐取し、行方をくらますのだ。
「悪質な会社の大半は、店舗を持っていない。近所であれば、念を入れて実際に出向き、本当にオフィスが稼働しているかを確かめるといいでしょう」(前同)

このような悪徳業者に騙されないためには、どうすべきか。
独立行政法人・国民生活センター広報室に、さらなる防御策を尋ねた。

「まず見積もりは複数社に取り、金額と工事内容を確認し、説明を求めましょう。次に記録に残すこと。口頭での口約束だと、"言った、言わない"の応酬になりがち。知人の業者でも、取り決めは書面で交わすこと。そして冷静になり、工事の必要性をよく検討すること。1000円、2000円でできることではないですから、くれぐれも慎重に」

もしトラブルに巻き込まれてしまったときは、即座に動くべし。
「訪問販売などの場合、契約書面を受け取った日から8日間は、"クーリング・オフ"によって、無条件で契約を解除することができます。消費生活センター(※)まで、すぐに相談してほしいです」(前同)

※※
冒頭に「年間3万件」と記したが、これは氷山の一角に過ぎない。
私たちの生活を喰い潰す「悪徳リフォーム詐欺」が撲滅されることを、ただ願うばかりだ。

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