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安倍首相を狙う「永田町中国スパイ軍団のドス黒い罠」 vol.3

[週刊大衆9月30日号]

「橋本元首相に関しては、当の中国人女性自身が、後日、裁判で"公安当局にいた"と証言しています。しかし、橋本元首相自身にODA疑惑があったかどうかは、彼が亡くなったいま、真相は藪の中です」(前出・政治部デスク)

一方、谷垣氏の件は、『週刊文春』を相手取り、事実無根として裁判に発展。
「2200万円の賠償を求めた裁判でしたが、結果は文春側が330万円を支払うこととなった。ただ、文春は最後まで取材源の秘匿にこだわるあまり、決定的な証拠を谷垣陣営に突きつけられない"消化不良"の裁判に終わりました」(朝倉氏)

疑惑の完全解明はなく、あやふやのうちに終わったというが、日本の政治家を狙う中国人は後を絶たないのだろう。

井野氏が解説する。
「歴史的に見ても、3000年以上前の"孫子の兵法"以来、中国は謀略工作をお家芸とする国柄で、スパイ、ハニートラップは古くからあります。中国共産党は、革命運動時以来、徹底的な諜報活動を行ってきました。国内でも、欧米や日本に親戚、縁者のいる人間を監視したり、反体制派や不満分子らの監視も行ってきたんです。さらには、統一へ向けて、香港、台湾の諜報活動も凄まじかった。ハニートラップを含め、スパイを多用する諜報活動が、あらゆるところで繰り広げられてきたんです」

昨年末の首相就任後、"金融政策""財政政策""成長戦略"というアベノミクス「3本の矢」を旗印に公務に励んできた安倍首相。
しかしながら、国防や軍事、領土などの国益に直結する中国スパイ問題を、総理はどう考えるのか……。

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