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8%だけでは終わらない!安倍内閣「恐怖の大増税カレンダー」家計崩壊15項目 vol.1

[週刊大衆10月07日号]

ついに安倍政権が、その本性を露呈し、庶民に向かって獰猛な牙を剥き出しにしてきた。

「これまで安倍首相は、庶民を塗炭の苦しみに追い込むまいと消費増税見送りのポーズを続けてきました。それが、ここにきて偽善者ポーズをかなぐり捨て、来年4月に迫った消費税8%へのアップ(現行5%) にゴーサインを出したんです」(全国紙政治部デスク)
そのうえ、消費増税8%だけで飽き足らず、様々な名目をつけては各種増税も画策中なのだ。

「今後、庶民は安倍重税の前で喘ぎ、地獄の生活に叩き落とされるでしょう。これは決して大袈裟ではなく現実そのものです」(前同)

いまや、消費増税は当初の目的であった「社会保障・税の一体改革」――消費税引き上げは社会保障財源の安定化――から外れ、「増税のみの"片側改革"に大きく舵を切った、と断じてもいい」と、憤懣やるかたなしとの声を上げるのはシンクタンク『ニッセイ基礎研究所』の井出真吾主任研究員だ。

以下、平成の悪代官・安倍首相が目論む悪政「庶民は生かさず殺さず搾り取れ!」の数々を、庶民の嘆き節とともに断罪する。

まずは、消費増税8%。
「上がるのは、わずか3%。国の借金が1000兆円にも膨らんだいま、財政再建のためなら少々協力してもいい、との声もあります。ですが、この3%アップが現実に庶民に覆いかぶさった場合、そんな余裕のポーズはたちどころにして崩れ去るでしょう」(井出氏)

同氏が試算したところでは、消費税3%アップで、子育て世帯の割合が多い40~50代の場合は毎月平均約1万1000円、1年間で約14万円もの額が支出として加算されるという。
「それが10%(15年10月に予定)に上がれば、毎月1万4000円、1年間で約17万円が、庶民に重くのしかかります」(前同)

17万円といえば、家族3 ~4人で簡単な海外旅行が可能な額。
また、贅の限りを尽くさない外食なら、10回以上もの家族サービスができる。
「増税分が給料アップでカバーできれば問題はありません。しかし、現在の安倍政権に、それは望むべくもありません。今後、庶民は否応なく、生活水準を落とすことを余儀なくされます」(同)

ちなみに、『第一生命経済研究所』の試算でも、税率10%になれば、4人家族で年16・5万円の負担増(消費税だけの年間総支払額は実に34万6000円!)。
安倍悪代官はいま、打ち出の小槌を手に入れたかの如く、秘策「増税カレンダー」を前に守銭奴さながらホクソ笑んでいるという。

消費増税だけではない。
14年10月の所得税と相続税の最高税率引き上げも、迫っている。
経済ジャーナリストの門倉貴史氏(BRICs経済研究所代表)が言う。
「パッと思いつくだけでも来年1月には復興増税で、住民税に年間1000円。さらに、同月には証券優遇税制も廃止となります」

加えて、"第2の税金"と呼ばれる社会保険料類も軒並み増額だ。
「たとえば4月には、高齢者(70~74歳)の医療費自己負担が、これまでの1割から2割に上昇。これだけの高齢化社会にありながら、厚生労働省は、25年までの医療・介護費の伸びを5兆円削減する計画を公表しておいますから、推して知るべしです」(経済専門誌記者

具体的に見ていこう。
まず、復興増税。
東日本大震災からの復興の財源のため上乗せされる税金だ。
すでに、今年1月から増額実施中なのが所得税。
これから25年間、税額に2・1%が加算され続ける。
住民税は、来年6月から10年間、年1000円ずつ引き上げられるという。
だが、待ってほしい。
「税の使い道は、被災地復興目的に限定とはいえ、すでに、この予算にシロアリ官僚や政治家たちが群がり食い散らかしているのは、残念ながら紛れもない事実です」(復興庁担当記者) 

安倍首相が、いかなる美名の下で、増税の大義名分を振りかざそうとも足元では相変わらず、このザマだ。
また、若い世代の多くが不安を抱く年金についても安倍政権は虎視眈々。
先日、内閣所管の「国民会議」(正式名称=社会保障制度改革国民会議。8月21日に1年間の設置期限を迎えて廃止)が打ち出した社会保障費の"改善案"によれば、「賃金・物価の下落時には年金額を大幅に削減。
同時に、年金支給開始年齢の先延ばしを提言。
あげく、高所得者の給付引き下げ、果ては、年金課税の強化も検討を急ぐよう、安倍内閣に提言しています」(前出・経済専門誌記者)
これでお墨つきを得たとばかり、安倍政権は今後、大手を振って増税三昧に乗り出してくるのだ。

「2004年に厚生年金保険法が改悪されて以来、毎年、保険料が0・345%ずつアップ。これは17年まで続き、最終的には約5%も上がるといいます。それでなくとも高くてゾッとする年金保険料です。いまでは、給料明細書を見るのが怖くて仕方がありません」(40代の会社員)
自営業者が加盟する国民年金保険料も、05年から毎年4月に280円ずつ引き上げられ、17年に年額計1万6900円となる。
真綿で首を締めるように増税ラッシュが延々と続く。
「年金保険料が上がるだけではありません。それと反比例するように、年金支給額が引き下げられます。来る10月、来年4月、再来年4月の3段階で、計2・5%の引き下げが決定済みです」(厚労省担当記者)
そのうえ、非情にも年金支給年齢の先延ばし(65歳から68~70歳へ)まで画策しているという。

お上に慈悲はないのか。

10月1日公開のvol.2に続く・・・。

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