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東電役員OB海外バブル生活 福島原発事故900日目の「天国と地獄」 vol.3

[週刊大衆09月16日号]

事故以前の勝俣前会長と清水前社長の年間役員報酬は約7200万円。
さすがに事故後の報酬は減額されたが、それでも東電役員が高給取りなのは事実だ。
「勝俣前会長の自宅は東京・四谷の超高級住宅ですし、ほかの役員も本社から通勤30分圏内に豪邸を建てている場合が多い。いま日本にいても批判に晒されるばかりですから、東南アジアや中東に飛んだ役員は多い。前会長もドバイの超高級マンションで家族と暮らしているようですね」(東電の元社員)

ドバイは急速に発展した中東随一のリゾート都市。
世界最高級の高層ホテルや中東最大のショッピングセンターもあり、中東の"王侯貴族"も憧れる都市だ。
「東電は、原発事故が起きるまで発展途上国への電力事業の輸出を積極的に進めてきました。東南アジアや中東諸国のインフラ事業で利益を得るべく、現地交渉をしていた。すでに、ベトナムでの事業は軌道に乗っています」(前同)

事故後は"東電の安全神話"も崩壊し、ベトナム以外での発電所輸出に関わる計画は頓挫している。
「東電はトルコやサウジアラビアに輸出を働きかけるなど、莫大な予算を使ってきた。特に勝俣前会長は、発展途上国の原発輸出には特に積極的だったので、中東諸国との関係も深い。商社や電力会社の途上国駐在や出張は、豪華なホテルと潤沢な手当があるバブル生活が当たり前ですから、東電OB連中が移住し、それ以下の暮らしぶりとは考えられない」(同)

被害者がいまだに原発事故の後遺症に苦しめられているというのに、これほど理不尽な話はないだろう。
「海外逃亡は話すも愚かだし、言葉もありません。このまま海へ汚染水をタレ流す事態が続けば、日本は海外から袋叩きに遭います。そんな理不尽なことがまかり通らないよう、福島の地元民や仮設住宅で暮らす人たちが"一揆"を起こしても、東電も政府も文句は言えないでしょう」(同)

これが国民の大多数の意見だろう。
事故から900日目にしての「天国と地獄」が逆転する日は来るのだろうか……。

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