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東電役員OB海外バブル生活 福島原発事故900日目の「天国と地獄」 vol.2

[週刊大衆09月16日号]

汚染水漏れの懸念は専門家が早い段階から指摘していた。
ところが東電の経営陣は、それを知っていながら放置したのだ。

いわき市議会議員の佐藤和良氏が、こう憤る。
「これまで汚染流出を認めなかった東電が今回、やっと認めたという印象です。震災後の4月から細かい漏水などありましたが、"問題なし"としてきました。ところが、溶接すら施していないタンクが水圧に耐えられるはずはなく、300万トンもの漏水が、ついに始まってしまった」

住民の怒りは完全に東電に向いている。昨年6月に地元住民は、勝俣前会長や清水正孝・前社長ら33名を業務上過失致死傷などの疑いで検察庁に刑事告発。
佐藤市議は、その原告団の副団長を務めている。
「彼らは世界最大ともいえる公害を撒き散らしたにもかかわらず、強制捜査すら受けないのは市民感情として納得できません。日本が法治国家である以上、法に則って彼らに責任を負わせるべきです」(前同)

しかし、1年以上経ったいまも、彼らは刑事責任を負わされる気配もなく、平穏に暮らしているというのだ。

政治評論家の本澤二郎氏が語る。
「海外逃亡の事実を知って気分が悪くなりました。ネットサイトやブログでは、もうかなり有名ですが、事故当時の東電首脳部の動向が詳細に書かれています。勝俣前会長は家族とともに海外逃亡中。また、清水前社長も、同じく家族と一緒に海外生活中という話ですからね」

実は、事故後に退陣した旧役員は、東電の関連会社や子会社に"再就職"し、高給取りとして働いていたというから驚く。
退任後の主な動向は以下のとおり。

・勝俣前会長=日本原子力発電社外取締役
・清水前社長=富士石油社外取締役
・武井優副社長(以下当時の役職)=アラビア石油社外監査役
・宮本史昭常務=日本フィールド・エンジニアリング社長
・木村滋取締役=電気事業連合会副会長

連結売上げが約6兆円にも上る東電は多くの関連企業と子会社を持つ。
これまで役員は、退任後も当然のように再就職してきた。
「前代未聞の事故を起こした経営陣までもが"天下り"し、給料を貰い続けています。会長以下、11年に引責辞任した役員20人のうち、8人が該当する。彼らは、甘い汁を吸い続けて税金をムダ遣いする"天下り官僚"と同類ですよ」(全国紙経済部記者)

この中でも、勝俣前会長は"東電のドン"と呼ばれ、批判が集中している。
「勝俣前会長は震災当日、中国へ東電お抱えのマスコミ連中と視察旅行に行き、原発事故対応が後手に回る原因を作った張本人。ところが、今年の6月に日本原子力発電の社外取締役を辞任するまで、1年間も同社から役員報酬を受け取っていたんです」(前同)

その間、福島の農業・漁業関係者は生活の道を断たれ、地獄のような苦しみを味わっているのだ。
「本来なら、私財を投げうってでも福島県民に謝罪すべき立場。それが優雅に暮らしているというのですから、到底、許せる話ではありません」(前出・本澤氏)

9月11日公開のvol.3に続く・・・。

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