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2020年 東京五輪開催決定で加速する猪瀬都知事「カジノ計画」青写真

[週刊大衆09月09日号]

2020年の夏季オリンピックの開催地が、9月7日(現地時間)にアルゼンチンで開かれるIOC総会で決定する。
「最終3候補地のうち、イスタンブールは内政の混乱で自滅し、マドリードも深刻な経済危機がネック。IOC委員から"非常に質が高い"と評価された東京で確定ですよ」(通信社記者)

東京開催時の外国人来訪者3000万人、経済効果3兆円という試算に期待の声も多いが、東京都はさらなる便乗プランを目論む。
「カジノの建設です。カジノができ、周辺にショッピングモールやリゾート施設が2カ所できれば、800億円の娯楽関連収入が発生するとの試算があります。自民党も今秋の臨時国会でのカジノ実現を目指す方向です」(前同)

もともとカジノ建設待望論は根強かった。
なかでも強く主張してきたのが13年にわたり都知事を務めた石原慎太郎氏で、その後継指名を受けた猪瀬直樹知事も同様だ。
東京五輪誘致を強く進めた2人でもある。
「2人ともお台場(港区)への誘致を明言し、同所を拠点とするフジテレビもその対策室を設置しているそうですから、同局や関連商業施設から近い場所への設置が予想されます」(前同)

本誌が都の産業労働局に取材しても「実現に向け、毎年、国に法整備の要望書を出しています。知事が言うように、一日も早く法整備されれば」と意欲十分だ。

実はこの計画、水面下で周到に進んでいた。
石原氏と日本維新の会でタッグを組む橋下徹、大阪市長も、安倍政権が打ち出した地域限定の特区構想を踏まえ、かねてからカジノ構想を持っていた。
そして、7月の参院選で同党はアントニオ猪木を擁立した。
「知名度抜群の猪木氏は、パチンコ機種のキャラクターにも採用されており、遊技業界との親交も深い。両代表や業界から利権奪取のための旗振り役として擁立されたのでは、とまで噂されています」(全国紙記者)

青写真は五輪後も続く。
「五輪開催時にカジノが1つ建設されれば、もう1カ所追加するのは簡単。選手村跡の再開発地を考えているようです」(前同)

税収が増えるのはいいが、カジノは「マネーロンダリングや治安関連などの利権構造を持つ」(前同)だけに、どうもキナ臭い。

はたして、目論見どおりのサイの目は出るのか。

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