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中韓が舌なめずりして狙う 日本科学界「頭脳流出」の危機

[週刊大衆11月03日]

「赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏に本年のノーベル物理学賞の受賞が決定しました。日本人として20人目、21人目、22人目の受賞を、心からお喜び申し上げます」
10月13日、3人の"日本人ノーベル賞受賞者"誕生の報に、安倍首相はこう祝福の言葉を述べた。

アルフレッド・ノーベルの遺言により、1901年からノルウェーおよびスウェーデンで始まったノーベル賞。 物理学、化学など6分野で功績があった個人が選出される(平和賞のみ団体も授賞可能)。 なお、共同研究など受賞者が複数いる場合は、最大3人まで同時授賞が可能。今回の受賞はまさにこのケースだ。
「日本人初は1949年、湯川秀樹京都大学教授(当時)で、以降、物理学賞では計22人が受賞しました。アジアでは突出した数で、中国は平和賞の劉暁波、文学賞の莫言の2氏、韓国は初の南北首脳会談を実現させた金大中大統領のみです」(全国紙海外特派員)

日本人として鼻が高い話だが、実は今後を考えると、手放しで喜んではいられない状況だという。
「研究者の海外流出が止められそうにないんです。今回の中村修二カリフォルニア大サンタバーバラ校教授がまさにそのケース。自身の特許を巡って元勤務先を訴えたこともあり、日本に居場所のなかった中村氏は、米国に渡って研究を続けた。中村氏だけではなく、特に理学専攻においては、大学や企業などの研究室の旧態依然とした徒弟制度、貧へきえき弱な研究費などに辟易した研究者が海外に渡るケースが目立つようになってますね」(私大研究室研究者)

また、中村教授は米国籍を取得しているため、"日本人かアメリカ人か"と論争が起きたが、当の教授は会見で
「米国籍取得は研究予算のため」としながらも、「米国は研究者にとって自由がある」「(日本の研究機関では)今でも性別や年齢、健康状態などによる差別がある」
と苦言を呈している。

「アメリカは国策として"頭脳流入"を支援しています。研究費の政府負担の割合は3割強と、日本の1.5倍以上 ですし、ビザ発給の優遇もあります。現在、優れた人材は世界中から需要がある。一番の懸念は、優秀な研究者を欲している中韓への流出でしょう。科学技術の研究は軍事に直結する場合が多いですから、国防の観点からも不安が募ります」(前出・特派員)

企業や大学を含め、早急な研究環境の改善が必要だ。

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