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東西分割統治が実現したら人権無視の禁欲生活を強制

[ヴィーナス12月04日号]

2020年といえば、東京五輪が開催される年だが、早ければすでに、日本の国旗は日の丸ではなく、中国の五星紅旗になっているかもしれない。

この年は中国でも歴史的な年。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年(数え年)を迎える。一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年だ。このため、中国共産党は東京五輪を"わが帝国(中国)最大の祭典"とうそぶいているほどだ。

その頃の日本国内は……。
「政治的なトップは、香港と同じように行政長官ポストになる。中国政府の直接任命か、制限された人々による投票で選ばれます。ですが、一番欲しいのは日本の先端技術ですから、発明、特許などは強制的に供与、提供させられる。これを嫌った日本人技術者や研究者の亡命事件が頻発するのは間違いありません」(前出・井野氏)

一方で、フリーターや失業者は中国の農村や僻地に強制的に送られて働かされることも考えられる。
そうなると、少子化のうえに、日本国内の人口が急減する。
50年までの「東海省」「日本自治区」という行政区分化への布石だろうか。
日本人は「日本自治区」に押し込まれてしまうのだ。

その代わりに、中国から大量の移民が流入する。
「中国本土からの移民政策が実施され、両隣の住民が中国人という状況が珍しくなくなる。このため、公用語は中国語。テレビでは中国人キャスターやスタッフが大量に活躍することになります」(前同)

これまで以上に中国の闇社会勢力が幅を利かすのは時間の問題で、日本人組織との抗争も勃発。その過程で日中の組織が結合し、世界の闇勢力図を塗り替えるかもしれない。

さらに、取締りの対象となるのは日本人ばかり。
「08年、北京五輪の聖火リレーが長野市内で行われた際、チベット問題をめぐり中国人グループやチベット支援の日本人グループがトラブルになったが、警察に逮捕されたのは日本人ばかり。外交問題になるのを恐れて、政府は日本人だけを取り締まったんです。こういった異常事態が日常茶飯事になる」(永山氏)

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