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カジノ議論の裏でうごめく議員や官僚たちの利権争い

[増刊大衆11月30日号]

パチンコが換金できなくなるって?

日本にもカジノができれば経済効果は大きいというが、パチンコとの関係などまだ問題点もありそうだ。歌舞伎町ではボッタクリが横行しているが警察は知らんぷりとか。国産ウイスキー造りに打ち込んだ明治生まれの男は偉かった!

日本も本格的にカジノが楽しめる時代に入るのか。
「先の国会で審議入りしていたカジノ法案が、早ければいまの臨時国会で成立。20年の東京オリンピック時には、カジノ1号店を東京にオープンさせることを目指しています」(国際観光産業振興議員連盟=カジノ議連=関係者)
このカジノ法案とは、カジノを中核にレジャー施設を建設する統合型リゾート推進法案のこと。高い経済効果が謳われ、安倍晋三首相も後押ししている。
「外国人の集客が望めるうえに、20年以降は宮崎や沖縄、はたまた大阪、北海道などもカジノ候補地として挙がっており、地域経済の活性化も望めます」(同)

そんな、いいことずくめに思える同法案だが、ここにきてトンデモ情報が流れてきた。カジノ法案成立と引き換えに、パチンコ出玉換金禁止が議題に上がってきたのだ。
「次世代の党(平沼赳夫党首)が、カジノ法案とセットで、パチンコ出玉の換金禁止法案の国会提出を検討し始めたんです」(全国紙政治部記者)
賭博を業とするカジノは法律で明確な規制を受けることになる。これに対し、パチンコの出玉換金システムは、現行のままでは"法の矛盾"が露わになる。
すなわち3店方式=出玉を特殊景品と交換、それをパチンコ店近くにある景品交換所で換金する方式は、グレーゾーンだからだ。
「次世代の党の法案が通れば、今後、パチンコは換金のできないゲーセン同様、単なる遊戯となります。当然、既存パチンコ店にとっては大量の客離れが起こり、死活問題。大反対は必至です。換金禁止法案の成否を巡って、今後、大波乱が予想されます」(前同)

それだけではない。
「パチンコ業界を所管する警察庁も、次世代の党の法案には反対と言われています。というのも、警察にとってパチンコ業界は、巨大利権の巣と言えるからです。たとえば、警察庁の外郭団体が仕切る型式試験などがあります。出玉換金禁止でパチンコ業界が縮小すれば、警察の腹が痛むと勘繰られているんです」(警察関係者)
クリーンカジノ賭博導入を謳い、検討されている"パチンコ出玉換金禁止法案"だが、そう簡単には進められないようだ。

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