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安倍政権 武装輸出解禁で中国が狙う日の丸ハイテク兵器リスト

[週刊大衆01月20日号]

昨年末に安倍内閣が策定した新防衛大綱に、「武器輸出三原則」を見直す方針が明記された。
「武器輸出三原則は法律ではありませんが、政府答弁により、事実上、強い拘束力がありました。しかし、安倍政権がこれを見直したことで、今後、日本製兵器の輸出も可能となるはずです」(政治部記者)

ただし、どの国にも輸出できるわけではなく、日本にとっての友好国であることが条件。

また、輸出相手国が、戦争行為にそれを使用する可能性がある場合は輸出することはできない。
「日本が自国で装備を開発する場合、使用が陸海空自衛隊に限られるため、装備の調達コストがバカ高くなってしまいます。たとえば戦車を10両造ろうが、100両造ろうが、開発コストは同じ。だから、100両造るほうが、圧倒的に1両あたりの値段は安くなる」(防衛省関係者)

予算は限られている。
さらに、「防衛産業は利益にならないので、撤退するメーカーも増えている」(前同)というから、武器輸出三原則の見直しには、財政面でのメリットがあるようだ。

しかし一方で、これまで秘密のベールに包まれていた"ハイテク日の丸兵器"の技術が、他国に流出する可能性もあるという。
「中国はこの機を逃さず、日本製装備の秘密を手に入れようとするでしょうね。なにせ、自分たちで時間をかけて開発するより、完成品を手に入れて、コピーするほうが早いと考えるお国柄ですから」(軍事評論家・古是三春氏)

中国は具体的に何を狙っているのか?
「現在、日本とトルコが共同で戦車エンジンを開発するプロジェクトが進んでいますが、トルコ側から中国に情報漏洩する可能性は否定できません」(前同)

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、中国は「装甲技術」を欲しがるだろうと指摘する。
「世界最強と呼ばれる90式、10式戦車の複合装甲の技術が中国の手に渡ると、恐ろしい事態を招きます。中国は日本の装備の装甲を分析すれば、その装甲を破壊できる砲弾やミサイルを開発するでしょう」

またこんな恐ろしい話も。
「武器輸出せずとも、中国は秋葉原でジャンク部品などを買い込み、ミサイルや各種装置に使用する電子部品を調達しています。日本の優れた民間技術が、海外で軍事転用されるケースは驚くほど多い」(前同)

よもや中国に日本が武器を輸出することはないだろうが、「中国は、東南アジアの華僑を通じて調達させる」(同)というから油断できない。

気づけば"特定秘密"は丸裸かもしれないのだ。

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