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日本は勝てるか!?「激突 新総理 安倍晋三VSゴーマン中国」大研究 vol.2

[週刊大衆1月7日・14日合併号]

一方、経済においても、安倍氏は中国への"逆襲シナリオ"を準備しているという。
「2年前の中国漁船衝突事件で、中国はレアアース(希土類)の輸出を止め、日本に対して経済制裁を科してきました。今後、安倍新政権はそれを逆手に取り、日本側からの逆経済制裁発動を目論んでいるんです」(前出・自民党中堅議員)

日本政府の尖閣国有化宣言以降、中国は様々な嫌がらせを繰り返してきた。
「嫌がらせ対象は日本の製造業から金融業、特定の対中輸出品、対中投資企業など、ありとあらゆるものがターゲットとなりました。中国指導部の中には、"中国には800が傷つこうとも1000の敵を殺すとのことわざがある"と豪語し、日本が根を上げるまで経済制裁を続けようと主張する強硬派も少なくありません」(在北京の日本人ジャーナリスト)

そんなゴーマン国家に、安倍氏はどう対抗する腹づもりなのか。
「基本的に安倍氏は、経済においては戦略的互恵関係を築くべき、という考えです。中国は日本の技術をベースに工業製品を作り、輸出して外貨を稼いでいる。同時に、日系企業が中国国内で生み出す雇用やカネは自国経済の大きな部分を支えている。その前提を踏まえた"大人の会話"をするために、カードを切っていくと思われます」(全国紙デスク)

まずターゲットになるのが、中国元の切り上げだ。
「輸出に有利な"元安"をキープするのは、中国経済にとって生命線。対ドル為替レートを"固定相場"のまま変えようとしない中国に、米国と手を組み、圧力をかけるんです」(経産省担当記者)

これまでオバマ大統領は、幾度となく「人民元為替レートが中国当局の操作により経済実勢から見れば不当に低く抑えられている」と非難している。製造業の国外流出が止まらないことで批判を浴びているオバマ政権にとっても、元の切り上げは喫緊の問題であり、日本と手を組み、本腰を入れようとしている。
「中国が人民元切り上げを飲めば、輸出産業は大ダメージを受けます。国内経済は停滞し、工場労働者の解雇が激増する。結果、治安も悪化し、共産党政権への強烈な不満が充満するでしょう」(前出・在北京ジャーナリスト)

中国にとっても死活問題である元の切り上げ。仮に早期の実現はせずとも、これを材料に様々な譲歩を引き出すことも可能だ。

また、選挙の争点の一つ、TPP(環太平洋経済連携協定)にも注目したい。
「現在、問題になっているTPPへの安倍自民党の参加表明も、対中経済制裁策として、かなり効果的です」(前出・小関氏)

実は、TPPの隠れた狙いが、米国主導による"中国外し"なのだ。
「TPPに米国が参加を表明した直後、ベトナムが追随しました。これは、南シナ海で中国との領土紛争問題を抱えるベトナムが、米国の"中国外しTPP"に参加し、経済面から中国封じ込めに積極的に加担する意図からです」(前同)

1月2日公開のvol.3に続く・・・。

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