日刊大衆TOP 社会

総力特集 アジア情勢大分析!中国没落で日本がNo.1に返り咲く! vol.1

[週刊大衆1月21日号]

長びく不況により、明るい表情を失いつつある日本人。しかし我々はかつて、敗戦後の焼け野原から立ち上がり、驚異的な経済成長を成し遂げた国民なのだ。

実は逆転のチャンスは、たくさん転がっている。日本人が、その実力を見せるのは、これからだ!

GDPで日本を追い抜き米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった中国。しかし、ここにきて雲行きが怪しくなってきた。2013年は中国が転落し、再び「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代が再来するきっかけの年となりそうだ。

この間の中国経済急成長の理由を、国際問題評論家の井野誠一氏は次のように分析する。
「安価で膨大な労働力と、膨大な潜在的購買能力を持っていたことや、外資を積極的に呼び込む政策を進めたことが大きかった。人民元の為替ルートが低めに維持されたことも、輸出に有利に働きました」

もちろん、1972年の日中国交正常化以来、日本からのODAによりインフラ整備ができていた点や、共産党政権という特殊な政治体制によって、数々の政策を強権的に進めることができたという点も、無視できないだろう。

しかし中国経済の好調ぶりの代名詞だった「2ケタ成長」の時代はすでに終焉を迎えており、中国政府の発表でも、成長率は1ケタに減速している。識者の中には「実質的なマイナス成長」と分析する向きもあるほどだ。

中国問題に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は、中国経済は張り子の虎、中身はガタガタで、破綻を迎えるのは時間の問題と見る。
「まずは、不動産バブル。第二に、ずさんな公共投資。これらが赤字をますます増大させています。また、増大する軍事費も中国経済を圧迫します。そのうえ、賃金の高騰で、もはや"安価な労働力"は見込めなくなってしまった」

呆れたことに、先を見越した共産党幹部1万8000人が、すでに国外逃亡。3000億ドルの資金を国外に持ち出したと、宮崎氏はいう。
「昨年、ヒラリー・クリントン米国務長官は"20年後の中国は世界の最貧国になる"と演説しましたが、私も、その分析は正しいと考えています」(前同)

中国に生産拠点を持っている日本や欧米の企業も、急にレアメタルの輸出を規制するような中国の不安定な政策を危ぶみ、「チャイナ・プラス・ワン」つまり、中国以外の国にも拠点を置く戦略に切り替えようとしている。その結果、「インド、フィリピン、インドネシアなどの成長が、中国にとって変わろうとしています」(同)

こうした成長著しいアジア各国とともに再生しようというのが、今後の日本の戦略。その最大のライバルは、韓国ということになりそうだが……。
「韓国の成長を支えてきたウォン安がウォン高に転じれば、輸出産業は大ダメージを受けます」(井野氏)のみならず、「北朝鮮の不安定な政情という地政学的リスクや、構造的な内需の小ささなどの問題も無視できない」(経済誌記者)と、韓国経済にいま以上の上がり目はないというのだ。

ところが日本は、中国や韓国とは別次元の潜在的能力を持っているのだ。

1月17日公開のvol.2に続く・・・。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.