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霞が関官僚たちがまたまた始めた「安倍晋三首相潰し」壮絶奸計 vol.1

[週刊大衆1月28日号]

日本復活の願いを込めた"危機突破内閣"が、いよいよスタートした。
「年明け早々の7日には、安倍政権の経済財政政策の司令塔となる"日本経済再生本部"(本部長・安倍晋三首相)が新設されました。当面は、この再生本部で緊急経済対策や来年度予算について丁々発止の議論を展開。また、6月には新たな成長戦略をぶち上げる手はずです」(政治評論家・板垣英憲氏)

その安倍政権、昨年12月26日に発足するや、即座に経済再生に最優先で取り組むと明言。それに向け、まずは「大胆な金融政策」、「機動的な財政出動」、「民間の投資を引き出す成長戦略」の"3本の矢"でデフレ脱却を図り、日本を一気に成長国家へと導くと表明した。
「そんな安倍首相の登場は、凄まじいまでの経済効果を呼びました。たとえば、日本経済の首を絞めていた円高が、安倍氏が自民党総裁に選出された(昨年9月)だけで為替相場は180度転換。1ドル=78円前後を推移していたのが、いまや85円近辺の円安相場となりました」(政治評論家・有馬晴海氏)

対ドルレートで円が1円円安になると、トヨタ自動車の営業利益は400億円増加するといわれる。それだけに、それまで青息吐息状態にあった輸出産業が元気づいたのはいうまでもない。
「まさに相乗効果でした。輸出産業の業績回復が、株式相場全体をも押し上げる好影響も。このまま"買い"の勢いが続けば、日経平均株価が1万1000円を超える日も、そう遠くありません」(経産省担当記者)

なんら具体的経済対策を打つまでもなく、首相が"アベノミクス(安倍首相の経済政策。安倍とエコノミクスを足した造語)"をぶち上げただけで、なんと、日本経済はV字回復の兆しまで見せたのだ。
「ただし、すべてが順風満帆ではありません。06年9月に発足した第1次安倍内閣が、わずか1年間しか持たなかった表向きの理由は安倍氏の体調不良でしたが、実際は霞が関の官僚たちの抵抗で政権運営が行き詰まったから。その二の舞が、いま再び演じられようとしています」(自民党幹部)

日本全体が復活に向けて一丸となるべきいま、またぞろ、既得権益にドップリと浸かった官僚たちの抵抗が始まったというのだ。その最たる連中が、官僚の中の官僚を自認する財務省幹部たちだという。
「その財務官僚たちが当面最重要視し、注目しているのが、来年4月から実施予定の消費増税の行方です。というのも、既定路線と見られていた財務省悲願の消費増税が、安倍首相の登場で"待った!"がかかる可能性が出てきたからです」(財務省関係者)

安倍首相が密かに狙う長期政権を確実にするためには、7月にある参院選での勝利が大前提なのは、周知のとおり。
「そのため、安倍首相は景気回復の兆しが見えない場合、消費増税を凍結する"景気弾力条項"を利用し、国民受けのよくない消費増税を、参院選前にいったん凍結することを視野に入れ始めたんです」(前同)

そのため、民主党政権を操り、悲願の増税法案を通過させた財務官僚は怒り心頭なのだ。それだけではない。安倍首相が10年間で200兆円もの巨費をつぎ込むとぶち上げた"国土強靭化計画"も、財政再建至上主義を金科玉条とする財務官僚たちにとっては、とても耐えられないものだ。
「確かに、60~70年代に造られた大規模インフラの多くが老朽化して、更新時期に入っています。とはいえ、安心・安全の美名の下、以前の自民党のような無理無駄の公共事業がなし崩し的に行なわれる、との危惧が消えないんです」(財務官僚)

結果、財務省の財政健全化政策は露と消え、それでなくても四苦八苦状態にある国家財政の破綻は現実のものになるという。
「現在、国内債券市場では、20年債、30年債の長期債券の価格が大きく下落。理由は、金融市場がアベノミクスで財政規律の崩れることを危惧してのことです。もし、このまま債券市場の急落が止まらなければ、歯止めのかからない悪性の円安や、不況下の物価高という最悪のスタグフレーションに陥り、日本再生も儚い夢に終わってしまうかもしれません」(前同)

いま、表立っては安倍政権への協力姿勢を崩さない財務官僚たちも、「実際には、機会をとらえてはアベノミクスの危険性を声高に口にし始めています」(前出・自民党幹部)

面従腹背は財務官僚だけではない。
「外務官僚も同じです。安倍首相が、外務省がこれまで築き上げてきた"外交秩序"を台なしにするのでは、と恐れて抵抗しています」(外務省担当記者)

それは、安倍氏が首相就任と同時に発した「95年の"村山談話(対中・対韓への植民地支配と侵略を詫びた)"に代わる安倍談話を発表する」というものであり、はたまた、「93年、慰安婦強制連行を認めた"河野談話"の否定」だ。

「これら2つの談話は、外務官僚が中韓両国と"なあなあでつき合う"方便として歴代首相にいわせてきたもの。その"外務官僚の知恵"を、安倍首相は真っ向から否定するわけです。今後、もしこのような"安倍タカ派談話"が発表されることになれば、それまで外務官僚が行なってきたことはすべてが否定されたも同然。"安倍談話"発表の報には、猛烈な反発が起こりそうです」(前同)

1月22日公開のvol.2に続く・・・。

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