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韓国の「それでも上から外交」憤激実態

[週刊大衆03月09日号]

人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。

韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ。
経済アナリストが言う。
「今月13日、IMF(国際通貨基金)は韓国経済について、"今後、成長動力を失う可能性あり"とし、さらに、"デフレーションに陥る危険性あり"と警告する見解を発表しました。1997年、韓国が通貨危機で、IMFに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」

その象徴が、たった1社で、韓国GDP(国内総生産)の約20%(!)を稼ぎだす"財閥"サムスングループの凋落だ。
「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の3分の2を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のXiaomi、アップルのiPhone6に押されてシェアを大幅にダウン。今年1月、四半期決算において、利益が前年比で37.4%も減少したと発表しました」(同アナリスト)
日本国内の拠点、六本木の27階建て自社ビルを売却した今、"日本撤退"まで囁かれている始末だ。

97年の通貨危機後、IMFの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、OECD(経済協力開発機構)加盟国中、社会保障支出額が"最下位"にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
そんな暗黒の時代の最中、「所得4万ドル、雇用率70%達成」をスローガンに掲げ、2013年2月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。
「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」(経産省関係者)

なのに、なのにだ。
「すべては歴史問題(慰安婦問題)の解決が先」
との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」
と言うのは、全国紙政治部記者。
「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の5年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」
経済大ピンチ! 手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!
昨年12月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。
「榊原会長が代表を務める東レは、韓国へ3兆ウォン(約3000億円)を投資するなど、有力な親韓企業の一つです。歴史問題と経済問題は別物とし、慰安婦の話を棚上げして、ウォン高と内需不振で苦しむ国内に、日本企業の投資、加えて、工場の誘致をと願っているわけです」(在ソウル特派員)

一方、2月13日、訪韓中の自民党の二階俊博総務会長と面会。朴大統領は、宿敵たる安倍首相の配下にある二階氏を表面上は歓迎しながらも、慰安婦問題について、
「残された関係者が生きている間に解決したい。問題解決に最善を尽くすことが関係改善の第一歩だ。元慰安婦の名誉回復を図る納得できる措置が早期に取られなければならない」
と明言。ただ、これは、
「朴氏は自民党内ではかなりの親韓派の二階氏が相手なら大事には至らないと考え、パフォーマンスとしてこの発言をしました。"反日"の御旗と、日本を利用したい本音をうまく使い分けているつもりなんでしょう」(同特派員)

バレバレな二枚舌が過ぎるというもの。プライドが邪魔してオネダリに失敗した例もある。2月23日に終了が決定した"日韓通貨スワップ"が、それ。
「この協定は、97年のアジア通貨危機のとき、"国際金融市場の有事にドルを融通し合う"との目的で、日韓両国間で結ばれた"相互扶助条約"。ただ、実態は、日本が韓国に経済支援をするものでしかありませんでした」(財務省担当記者)
それを、経済強国となったと自負する韓国は、"日本にペコペコしてまで融通してもらわなくていい"と、なぜか強気一点張り。
「麻生太郎財務相が"韓国側から要請も特になかったので"とスワップ終了の理由を説明したとおり、韓国側が頭を下げれば延長されたはずです」(同記者)
なのに、それができない。

"上から外交"をいつまで続けるつもりか。しかしながら、韓国は本当に金がない。
資金難で開催自体が危ぶまれている2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪も、その一例。
「競技場などの施設建設に必要な約2兆540億ウォン(約2054億円)のうち、8530億ウォン(約853億円)をスポンサー企業の出資でまかなう予定でした。しかし、不況の波をモロにかぶって、開催まで3年を切った今も、目標額の3分の1も集まらない体たらくです」(同五輪関係者)

そんな中、強く囁かれだしたのが「日本に助けを求めよう」の声だ。ベテランの政治記者が言う。
「1988年のソウルオリンピックでは、中曽根康弘総理(当時)が、日本から10億ドル(1300億円)単位での資金援助をしてあげたという話も、まことしやかに言われています。韓国は下手に出ながら、金をかっさらう腹です」

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