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新たな放射能産業と化した除染作業で業者はガッポリ

[増刊大衆2月28日号]

東日本大震災で福島第一原発が爆発してから、丸4年を迎えようとしている。その放射能汚染で現在も苦しんでいる福島県では"蛮行"が横行しているという。
「膨大な復興予算が投じられている除染が、利権と不正の温床となっているんです」(原発から西北に約35㎞の飯舘村役場関係者)
この関係者のもとには、除染が焦点となった1~2年前から、怪しい除染技術の売り込みが絶えないという。除染企業として認可されれば、国からの補助金が出て、除染費用も使い放題となるからだ。

「実態は、貝殻を粉末にしたパウダーを土に振りかけるだけで効果があるなど、その大半が裏づけのないものばかりです」(前同)
県内で次々と建設されている放射能汚染ゴミ焼却炉も、問題となっている。
「県下では、これまでに稼働・建設中を含めて19カ所も林立。すでに、県内の処理総量をはるかに超えるほどの焼却炉が建設されています」(県庁関係者)
そのため、大手焼却炉メーカーが、福島復興を隠れ蓑に焼却炉を粗製乱造しているのではないか、という疑いも持たれている。

原発から南西に約60㎞の鮫川村に建設された第1号実験焼却炉では、稼働わずか9日目(2013年8月29日)に爆発事故が発生。
「この爆発で、大量の放射性物質が同村近辺一帯にバラ撒かれ、同村は福島第一原発事故以来、再び放射能汚染に見舞われてしまい、苦しんでいます」(前同)
利権の巣窟と化し、遅々として進まぬ除染に、県外に疎開する地元民からは、
「せめて墓参りぐらいは、安心して行かせてほしい」
という切なる声が……。

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