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歴史に埋もれた日本の「戦後タブー」

[週刊大衆05月25日号]

敗戦の記憶が人々の頭から薄れる中、初めて明らかになった事実をもとに、わが国の"裏歴史"を紐解く――。

歴史は勝者によって書かれる――。かの有名な歴史小説家・陳舜臣が残した言葉だが、まさに日本の戦後史は戦勝国・アメリカの手によって作られたといっても過言ではない。
そこで、終戦から70年という節目を迎えた今、日本人が知らぬ間に歴史に埋もれてしまった"戦後のタブー"を明らかにしていこう。

まずは、第2次世界大戦後、連合国軍が日本占領中に設置した統治機関GHQが、決して表に出さなかった暗部をえぐる。
近代史研究家の関野通夫氏は、こう解説する。
「第2次世界大戦に敗戦した1945年から日本に主権が戻るまでの7年間、GHQは"日本は侵略戦争を行った"という意識を巧妙に日本国民に植えつけました。それも直接ではなく、メディアや政府関係者を通じ、間接的に行ったんです」

いわば、自虐史観を植え付けるための"洗脳工作"がGHQによって行われてきたと言うのだ。
関野氏は、その証拠となるGHQの内部文書『WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム=戦争犯罪宣伝計画)』の現物を昨年発見し、『日本人を狂わせた洗脳工作』(自由社刊)で公表した。

この指令書は、冒頭で〈日本が決して米国に報復戦争をすることのないように、戦争の贖罪意識を植え付け、民族の誇りと自尊心を奪い取る〉と明記しており、さまざまな手段で、日本人へ戦争の罪悪感を刷り込んできた。

その最たる例が、NHKが放送したラジオ番組『眞相はかうだ』だという。
元軍人と民主主義者の親友が対談する形の同番組は、満州事変から敗戦までの日本の軍国主義者の犯罪や国民への裏切り行為を暴露する内容だった。ラジオはNHKしかない時代、毎週日曜日の20時、今でいうゴールデンタイムに続編を含め2年もの間放送されたこの番組は、当時の国民から大きな反響があった。

「ただ、脚本を書いていたのはGHQ。戦勝国側の都合の悪い部分には一切触れておらず、一方的な言い分を垂れ流すものでした。戦争は1か国では起こりません。2か国の利害が対立して、初めて勃発するもので、一方だけが悪いということは絶対にないはずです」(前出の関野氏)

その"洗脳工作"の中で、GHQが最重要と位置付けていたのが、広島、長崎への原爆の投下に関する日本国民の感情だったという。
「当時、原爆投下が残虐行為だとする声は、日本のみならず、米国内にもありました。ただ現在では、原爆投下がアメリカの残虐行為とする意見はほとんど聞かれなくなり、日本側に原因があったとの声が大多数です」(全国紙社会部記者)

そこにも、GHQの"暗躍"があったことは言うまでもない。『WGIP』の中には、〈広島-長崎の"残虐行為"の話は"戦争犯罪"計画の見出しの下に来るように適切に考えるべきである〉と記されている。
「つまり、まともに反論することは逆効果だと悟ったGHQは、原爆投下を報道する際は、それに"日本の戦争犯罪"と大きく銘打った記事も併記するように新聞社を操作していたんです。また、その記事内ではアメリカという言葉をなるべく使わないよう指導していたんです」(関野氏)

以後、「進駐軍=いい人」の風潮が日本社会に蔓延していったのは歴史の事実。
ちなみに、いまだ米国内の学校教科書には「原爆投下は間違いではなかった」と記され、原爆投下で亡くなった人の数も半分程度の数字に改ざんされて掲載されているという――。

米国による"洗脳工作"は、GHQ撤退後も密かに続けられてきた。
それが第2のタブーである、米国による『対日心理作戦D27』だ。
「この作戦は、日本が米国陣営にとどまり、ソ連側につかないように、また、日本に米軍基地があることを問題視しないようにするため、メディアを操作するというもの」(近代史に詳しいジャーナリスト)

その手足となって動いていたのが、"プロ野球の父""テレビの父""原発の父"と呼ばれ、メディア帝国・読売グループの創設者である正力松太郎氏なのだ。
「正力氏は、アメリカの諜報機関CIAから、"ポダム""ポジャクポット"と2つのコードネームを与えられており、日本テレビの創立資金もCIAが出どころだったようです」(同)

その正力氏は、日本テレビで米国製ホームドラマ、英会話番組を流すことで、心理作戦に貢献していった。そして、米国側にとって、正力氏の"最大の功労"とされているのが、原子力発電所の日本導入だ。
「1950年代は、第五福竜丸事件が起こり、日本国内で反米・反原子力の気運が大きく高まっていた時代でした。日本への原発売り込みを国策としていた米国はCIAを通じ、正力が持つすべてのメディアで"原子力平和利用推進キャンペーン"を張り、55年には、日比谷公園で、正力と『原子力平和利用博覧会』を共催しています」(同)

その効果がいかほどのものだったかは、現在、日本各地に乱立する原発を見ればわかるだろう。

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