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超強硬姿勢で 安倍晋三VSテレビ局

[週刊大衆7月29日号]

「安倍首相は、これまでもテレビ局といろんなトラブルがあった。今回の一件も、その延長線上です」

全国紙政治部記者がこう解説するのは、7月初旬、自民党がTBSの報道内容に関して「公正さを欠く」として批判し、党役員会メンバーへの取材を一時的に拒否した騒動だ。

発端は6月26日放送のTBS『NEWS23』で、国会で審議されていた重要法案が廃案になった経緯が報道されたこと。これを「廃案の責任がすべて与党側にあると視聴者が誤解する」と自民党が批判したのだ。

TBS側は編集局長名で「事実に即して、公平公正な報道をしていく」とする文書を出し、これを「謝罪」と受け取った自民党は"取材拒否"措置を解除し、ことは収まったと思われた。

ところが「取材拒否を指示したのは安倍晋三首相自身。政権与党による報道機関の統制につながりかねない、とんでもない行為だ」(テレビ局関係者)と、批判の声が上がっている。

遡れば03年、テレビ朝日『ニュースステーション』で民主党の政権構想を好意的に報道した、と抗議し、自民党議員の出演一斉拒否を決めたのも、当時は幹事長だった安倍氏だった。

05年にも、従軍慰安婦問題を扱ったNHKの番組に「内容が一方的」と圧力をかけた、とも報じられた。
「安倍さんは何か勘違いをしている。明らかに自分の意見とは異なるものに対し、ある種の脅しのような態度で接する。大物なら、そんなことはしませんよ」と指摘するのは、政治評論家の板垣英憲氏だ。

フェイスブックで自ら発信したり、ネットで生中継された党首討論でも"ここはホームグラウンド"と発言するなど、ネットには秋波を送る安倍首相。

昨年12月の政権誕生から200日が経つが、「圧倒的ともいえる世間の支持を得て、ここぞとばかりに、テレビ局に復讐しているのかもしれません」(前出・政治部記者)

和解する日は訪れるか?

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