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マイナンバー制度 効率化と財産管理が目的の"天下の悪法"が復活する!

[増刊大衆5月24日号]

ゆくゆくはキャッシュカードまで…

「かつて政府が導入を目指した"国民総背番号制"は、国民の反発で廃案になりましたが、安倍首相が復活させました」(経済記者)
来年1月から正式に導入されることとなった「マイナンバー制度」だ。国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、国が個人情報を一元管理する制度だ。
「政府は、年金や医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野での活用を目指すといいます。今年10月から12ケタの番号の割り振りを開始します」(前同)
これで年金などの社会保障給付手続きや税金の確定申告で、住民票や納税証明書といった添付資料が不要となる。手続きが大幅に簡素化、庶民の利便性は限りなく向上するという。

「それとは別に、政府の裏の狙いも明らかになってきました」(都内の税理士)
この3月、政府がマイナンバー改正法案を、ひっそりと閣議決定したのだ。
「マイナンバーを預金口座にも適用する"改正案"を出します。簡単に言えば、個人の銀行口座をマイナンバーで国が管理するというものです。政府は3年後をメドに義務化するといいます」(同)

これで何が変わるのか?
「個人の収入と資産が政府から丸見えに。多額の貯金を持っている人は"資産課税"名目で、さらなる税金を徴収されるでしょう。また政府は将来、クレジットカード番号や銀行口座番号、さらにはキャッシュカード番号もマイナンバーで統一。国民の財産すべてを管理する野望を抱いています」(政治部記者)
一歩間違えたら個人情報はダダ漏れ。そのとき国はどう責任を取る?

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