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選手育成費ネコババ案まで!? 新国立競技場「2500億円押し付け合い」内幕

[週刊大衆08月03日号]

選手育成費ネコババ案まで!? 新国立競技場「2500億円押し付け合い」内幕

「お金がない家庭がフェラーリを買うと言ったら、"アホか"と言われるのと同じ」
橋下徹大阪市長がこう痛烈に批判したのが、東京五輪の新国立競技場問題だ。

東京が五輪開催地として立候補するのに先立って、世界中からそのデザイン案を公募。結果、JSC(日本スポーツ振興センター)は、建築家の安藤忠雄氏を審査委員長に、2012年に英国人建築家ザハ・ハディド氏の整備費1300億円の案を選出していた。

その後、正式に五輪開催が決定したことで、14年5月に整備費を1625億円と見直して基本設計を了承。今年3月3日から国立競技場の取り壊しが始まった。ところが――。

すでに旧競技場が更地(さらち)と化した5月になって、下村博文文科相は建設費が2500億円を超える見通しだとして、東京都に500億円の負担要請をしたのだ。
「詳しい説明や根拠もないまま、1年で1000億円も建設費が上がっているんです。北京五輪のメイン競技場の建設費が500億円、ロンドン五輪は1000億円でしたから、明らかに高すぎる」(全国紙記者)

当然、要請という名の"建設費のたらい回し"を受けた舛添要一都知事は、「新国立競技場は"国立"であり、その建設の責任者はJSC・文科省・政府」と主張。さらに文科大臣らの建設費押しつけは「理解を超える」と強く批判すると、世論や有識者からも責任を問う声が一斉に上がったのだ。
これに当の下村文科相は、安藤委員長を「ズサン」と評したうえで、「堂々と自信を持って、なぜ選んだのか発言してもらいたい」と、責任をたらい回し。

さらに、その安藤委員長までもが、旧知の辛坊治郎キャスターを通じて「審査委員会は関わっていない」「なんでこんなに(総工費が)増えてるのか分からへんねん!」と責任回避するのだから、国民としてはたまったものではない。

結果、財源確保のたらい回しは、意外なところにまで矛先が向けられている。
「五輪とは本来、選手のための祭典なのに、その選手の強化費"スポーツ振興基金"半分相当の約125億円を取り崩すという"ネコババ案"がほぼ決定。加えて、石原慎太郎元都知事は"都民以外の通勤者らに1人あたり月1000円払ってもらう"と言い出し、年間600億円を手にしようという話まで飛び出しています」(都庁詰め記者)

56年ぶりの東京五輪。どんな競技よりも、金と責任の押しつけ合いが白熱中?

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