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民主党はなぜ官僚に完敗したのか!?~霞ヶ関「悪魔の支配力」の正体~ 第2回 vol.2

[週刊大衆07月30日号]

この再稼動を仕切った仙谷由人政調会長代行は、菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当。官邸を去ったあとも強面で存在感を示している。

「電力会社と関係があるのは野党時代からです。霞が関にも民主党内にも睨みがきく仙谷氏は、企業からも頼りがいのある政治家でしたからね」(法曹関係者)

そして、この4月、関西電力大飯原発運転再開の理解を求めるため、枝野経産相、前原誠司政調会長、仙谷氏らが、福井県や京都府の関連自治体の首長らに面会。「夏までに運転再開」という考えを通達している。

「原発政策について、野田首相は丸投げ状態。実際に決定権を握っているのは、仙谷氏が主導する"チーム仙谷"。枝野経産相、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相、齋藤勁官房副長官ら5人の集合体です。
脱原発と思われていた枝野氏や、住民の安全を強調してきた細野氏までもが再稼働に肯定的ですから、民主党は節操がない野合集団だと思われるんです」(全国紙政治部デスク)

つまり、このたびの大飯原発再稼働は、実質的に仙谷氏が中心となる5人組が議論を仕切り、野田首相はそれを追認する格好だというのだ。そこにあるのは、政府与党、財界、霞が関が一体となり、「再稼働ありき」を推進するシナリオだ。

こうして彼ら"5人組"が描いたとおりに話は進んでいったのだが、さらに、これに加え、
「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」
と経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳が政府にプレッシャーをかけ続けてきた。

監督官庁として、稼働する原発をゼロにしたくない経産省は、こうした一連の財界の動きを大歓迎。もっとも、拍手しているのは経産省だけではない。

「原発が再稼働しなければ、東電は安定経営が立ちいかない。さらなる税金投入が必要になることで苦境に立たされるのは、財務省です。事務次官の勝栄二郎氏も後押しし、野田首相に直接、再稼働を働きかけたようです」(経産省の関連団体幹部)

こうして、大ブーイングの最中、大飯原発の再稼働が決行された。そこには確固とした安全性の確認の手順がなかったことは、ご存じのとおり。

勝手を続ける官僚。この"シロアリ"を退治できる政治家はいないのだろうか
(以下次号)。

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