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野田相首と財務省「大増税カレンダー」悪魔の15項目vol.1

[週刊大衆08月06日号]

日本が、"未知の大増税ゾーン"に突入しようとしている。

「消費増税法案が、その象徴です。これを筆頭に、今後はさらなる増税ラッシュ。それでなくとも青息吐息で苦しんでいる庶民の生活は、これで完全にアウト。なのに、"増税命"の野田首相は、いまだ"不退転の決意でやる"と豪語して譲らない。失礼ながらその独善感覚には、とてもじゃないがついていけません」(全国紙政治部デスク)

野田首相は悲願の増税を旗印に、党内での獅子身中の虫だった小沢グループの追い出しに成功。さらには、憲政史上に残る禁じ手――民自公談合まで行なって、なりふり構わずの増税一直線をひた走っている。

「現在(7月19日)、消費増税法案は参院で審議中。同法案に反対の議員たちは"まだ引っくり返せる"といっているものの、民自公の"大政翼賛会組織"が成ったいま、成立は時間の問題と見られています」(前同)

その動きは、"国民の審判"である総選挙後も変わらないという。政治評論家の有馬晴海氏が証言する。

「野田首相は、すでに次の段階も見据えています。具体的には、近々に迫った衆院解散・総選挙後です。首相は選挙で民主、自民両党ともに単独での過半数獲得は無理と見て、民自提携、両党による連立政権樹立の工作に入りました」

次期衆院選での獲得議席数を民主、自民両党ともに150議席前後と分析。衆院選後、この両党が連立するというわけだ。

「第1党となったほうから首相、第2党からは副首相に就くことで"合意"。そして、民自連立300人安定政権を樹立。総選挙後は、野田民主と谷垣自民で政権を担う、との密約がなったといわれています」(前同)

ちなみに、野田・谷垣両氏は、天王山を今国会会期末(9月8日)前後とし、衆院解散・総選挙を仕掛ける腹だという。

「以後、野田・谷垣-民自の新連立政権樹立の余勢を駆って、両氏の懸案である9月の代表選(自民党は総裁選)を乗り切り、以後、野田・谷垣タッグで永田町の長期支配を目指すシナリオです」(民主党中堅議員)

ベテランの政治記者が、溜め息混じりに話す。

「なんのことはない。"財務双生児"と揶揄される野田・谷垣両氏による、本格的財務政権の始まりです。いい換えれば、この2人を裏で操る財務省のドン・勝栄二郎事務次官の"言いなり"。つまり大増税時代の幕開けというわけです」

野田と谷垣、そして財務省が仕掛ける身も凍るような"庶民殺し"の大増税シナリオが始まる……いや、すでに始まっているのだ。

まさに、その先兵となったのが消費増税だろう。

「財務省は現在、国と地方併せて1000兆円にも及ぶ財政赤字は深刻で、この借金漬けの財政を解消し、持続可能な社会保障を実現するためには消費増税は不可避、との論陣を張っています」(財務省担当記者)

その勝氏の意に沿って打ち出されたのが、消費税をいまの5%から10%に段階的に引き上げるという、今回の消費増税法案(14年4月8%、15年10月10%)だ。

第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストが試算したところによれば、「消費税率が5%引き上げられた場合、4人家族世帯(夫の年収は400.500万円、専業主婦、子供2人)で年間平均13万3000円の負担増となります」

年収別では、300.350万円未満の世帯が11万円、450.500万円の世帯が13万3000円、650.700万円の世帯が17万1000円と、負担が増えるという。

「年収300万円未満の世帯にとっても、10万円の負担増。これはまさに、死活問題です。生活をいかにやりくりしようとも、家計破綻は必至です」(前出・財務省担当記者)

そんな家庭が続出すると見られているわけだ。

「消費税を引き上げたあとの使い方にも問題があります。というのも、5%上げて、実際に社会保障の充実に使われるのは1%程度。残りの4%は財政赤字の穴埋めに使われ、庶民が望む社会保障の充実は望めません」(前同)

先日、毎日新聞社が行なった消費増税に対する世論調査でも、「同法案の今国会での成立を望まない」と答えた人は実に63%(「望む」は35%)。当然といえる結果が出ているのだ。

07月31日公開のvol.2に続く・・・。

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