日刊大衆TOP 社会

野田相首と財務省「大増税カレンダー」悪魔の15項目vol.2

[週刊大衆08月06日号]

「消費税だけではありません。その財務省の姑息な増税政策は、すでに始まっています。今年でいえば、4月には健康保険料や介護保険料が値上がり。6月からは、子供がいる多くの世帯の住民税がアップしています」(全国紙経済部記者)

また、11年度に見送られた"配偶者控除"の縮小・廃止も、13年以降には"検討の対象"となることが決まっている。

配偶者控除が廃止、あるいは縮小となれば、子供を育てる家庭への打撃は深刻だといえよう。

その庶民殺し「大増税カレンダー」を以下、具体的に見てみよう。

まず、今年10月には「地球温暖化防止」の美名の下、環境税(地球温暖化対策税)が新設される。

「電気やガス、ガソリンなどのエネルギーに課税されます。これが実施されれば、ガソリン価格などに転嫁されるため、物流コストが増し、家計だけでなく、職業ドライバーへの負担も増すことになるんです」(前同)

また、13年1月には、復興特別税も施行される。

「東日本大震災からの復興を、みんなで助けようという趣旨には共感できます。ただ、政官が身を削らずに庶民に対し、所得増税に加え、たばこ税、個人住民税など、思いつく税金すべてに加算し、税金を巻き上げる算段は、悪代官そのものの発想です」(財務省担当記者)

ちなみに、これで所得税額は2・1%引き上げられ、今後25年間は"自動的"に収入からハネられる。

さらに、14年6月からは、住民税に対する復興増税が加わる。こちらは、年1000円がプラス課税、10年間続けられるのだ。

これだけではない。

"第2の税金"と呼ばれる社会保険料も、軒並みアップするのだ。

たとえば、主だったものでも10月には厚生年金保険料増額、13年4月に国民保険料増額、14年4月に国民年金保険料増額と、負担増の嵐が雨アラレとなって庶民を襲う"手はず"なのだ。

「厚生年金保険料は18年まで毎年、加算され、最終的に1・4倍から2倍近くになる層も出る負担増です。具体的には、16年には11年と比べて年平均4万4100円も増加すると見られています」(厚労省関係者)

大和総研資本市場調査部が試算したところでは、年収500万円の標準世帯(夫婦と子供2人)は、これらで(消費増税を除く)可処分所得が年間約31万円が目減り。月額平均では、なんと2万5833円もの負担増となるのだ。

08月01日公開のvol.2に続く・・・。

この記事が気に入ったら
をしよう

いいね!

@taishujpさんをフォロー

大衆のオススメ


オススメタグ


人気記事ベスト10


日刊大衆公式チャンネル


Copyright(C) 日刊大衆 Futabasha Publishers Ltd. All rights Reserved.