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米がサッカー利権を狙う? FIFAドタバタ騒動の闇

[増刊大衆07月26日号]

米がサッカー利権を狙う? FIFAドタバタ騒動の闇

米司法省による告発に端を発したFIFA(国際サッカー連盟)の汚職スキャンダルが、ドロ沼化している。

5月27日、米国の意向を受けたスイス警察はFIFA本部のあるチューリッヒ市内の高級ホテルで、FIFA関係者7名を逮捕。元FIFA副会長やスポーツ関連会社幹部を含む計14名が米司法省に逮捕・起訴された。
これを受けて、FIFA会長選で5選を果たしたゼップ・ブラッター会長は6 月2日に辞意を表明。
「5期17年に及ぶブラッター政権のもとで、W杯放映権料、公式スポンサー料を背景に腐敗が常態化していたんです。当初は強気だった会長も逃げきれないと見たんでしょう」(スポーツ紙記者)

W杯開催地の招致やスポンサー権を巡り、FIFA幹部が受け取った賄賂の総額は1億5000万ドル(約185億円)以上。義援金の着服疑惑などもあり、捜査次第では18年のロシアW杯、22年のカタールW杯開催が白紙に戻る可能性も出てきた。

これに対して露・プーチン大統領は、「米の狙いはロシアW杯中止にある。不当な国外干渉だ」と反発。事態は混迷の度を深めている。

今回の不正の告発が米国で始まったのは、贈収賄が米国内の銀行口座を利用して行われたためだが、
「米当局が脱税容疑で捜査していた元FIFA理事の米国人に司法取引を持ちかけたところ、それに応じ、FIFAの腐敗した実態を密告したんです。その一方、今回の一連の捜査は、米国が巨大なサッカー利権に参入するための布石、という見方もあります」(サッカー専門誌記者)

FIFAの抱える闇は深いと言わざるを得ない。

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