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野田相首と財務省「大増税カレンダー」悪魔の15項目vol.3

[週刊大衆08月06日号]

ちなみに、この試算には電力料金や風力・太陽光発電の固定買い取り制など、これから上がるであろう光熱費は含まれていない。

そのうえ、標準世帯では、15年10月に10%になる消費増税分が、前出の年間13万3000円。これが別途加わることになる。

まさに、"地獄の増税シナリオ"なのである。

法政大学教授の五十嵐仁氏が、こう語る。

「消費増税に復興増税、また社会保険料の増額など、庶民にとっては二重苦・三重苦・四重苦という状況です。これでは消費は落ち込み、国内景気が上を向くことは考えられない。このデフレ下での増税は"百害あって一利なし"なんです。企業にしても、消費増税で、中小企業が連鎖倒産する可能性は否めません」

つまり大増税は、庶民の生活ばかりか、日本経済全体まで壊しかねないのだ。

だが、これで終わりではない。ここまでは、あくまで"すでに決まっている"増税。野田-谷垣と、それを操る財務省は、さらなる負担を用意しているという。

政治評論家の本澤二郎氏が怒りをこらえつつ語る。

「今回の増税法案を、財務省は突破口と考えています。というのも、さらなる増税を狙って虎視眈々だからです。たとえば、所得税と相続税の最高税率の引き上げなども、財務省内では俎上にあがっています」

さらに、消費税が10%となる15年10月以降には、「新たに7・1%引き上げて17・1%にする案も具体的に検討され始めました。とはいえ、いくら増税をしても、それを実行する政治家や官僚たちが"穴のあいたバケツ"では、なんの意味もありません」(前同)

〈税増えて天下り先また増える〉

これはネット『税金川柳』に投稿された川柳だが、まさに言い得て妙。

庶民の悲鳴と財務省の高笑いが、日本中に響き渡る日が近づいている――。

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