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安部政権がヒタ走る「戦争ができる国」の危なすぎる目的

[ヴィーナス8月4日号]

安部政権がヒタ走る「戦争ができる国」の危なすぎる目的

同盟国アメリカとの蜜月を深め軍拡を進める日本。その先には徴兵された民間人が、南方戦線で殉死する未来が待っている!?

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を巡って、永田町が揺れている。
「衆院憲法審査会の参考人質疑で、3人の参考人全員が審議中の安保関連法案について"憲法違反"としたのが6月4日。あれからしばらく経ちましたが、安倍政権の意志が揺らぐことはありません」(全国紙政治部デスク)

今国会での法案成立を至上命題とする政府は、6月24日までの通常国会の会期を9月27日まで大幅に延長、与野党の攻防が続いている。
「強引すぎる安保改正だけでなく、安倍政権になってから、防衛に関する法律が次々と可決されています。まるで"戦争ができる国"への道をヒタ走るようですね」(同デスク)

たとえば、2013年11月に成立した日本版NSC、「国家安全保障会議設置法」もそうだ。06年、第1次安倍内閣により、既存の安全保障会議に替えて、国家安全保障会議を創設することが提唱されたが、内閣の退陣で廃案に。しかし、国家安全保障会議設置を選挙公約に盛り込んだ12年の総選挙で、民主党からの政権交代が実現すると、第2次安倍政権において、法案が成立となった。

政治部デスクが続ける。
「同じく13年の12月に成立した特定秘密保護法もそうですね。政府が情報を独占することが可能になり、日本版NSCで、官邸の司令塔機能と米軍との情報共有も強化。さらに、安保改正で集団的自衛権の行使容認となれば、米国主導の戦争へ参加することも、いくらでも可能になるんです」

しかし、なぜ、それほどまでに安保改正を急ぐのか?
「今年4月、安倍首相は日本の総理大臣として初めて、米国連邦議会上下両院の合同会議において演説を行いました。その中で、日米同盟を"希望の同盟"と位置づけ、安保法制を"この夏までに成就させます"と宣言しました。 オバマ大統領をはじめ、世界に向かって"国際公約"をした手前、なんとしても安保法案を成立させたいんです」(民放政治部記者)

まるで、国会を蔑ろにするような約束を口にしたわけだが、
「それもこれも、鳩山民主党政権時代に壊れたアメリカとの関係を修復したいからに他なりません。"国際公約"も、その焦りからでしょう」(同記者)

日本にとって、アメリカとの関係強化は、同時に、東アジアの覇権を狙う中国という仮想敵を抑え込むためのものでもある。
「今年5月、中国が2年ぶりに『国防白書』を発表しましたが、国防白書では、海軍を重視し、東シナ海・南シナ海における中国の海洋進出を念頭に、近隣諸国との『海上軍事闘争および闘争準備を最優先』に備えた政策を進めていくと明記されています」
こう語るのは、軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ。
「中国側が、南沙(スプラトリー)諸島で軍事力を使ってフィリピンの漁業活動を阻止し、人工島を埋め立て・造成していることから米国との摩擦が強まっています。日本にとっても、南シナ海といえば、東アジアと中東を結ぶシーレーン(海上交通路)でもありますし、フィリピン、オーストラリアにとっても、重要なエリアです」(神浦氏)

その南シナ海を巡り、ここ最近、関係各国の連携強化が進んでいる。
5月、日本、米国、オーストラリアの3か国による防衛相会談が開かれ、中国による南シナ海での岩礁の埋め立てに「深刻な懸念」を表明、中国を牽制した。
また、6月には、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が都内で日本メディアと会見、日本の自衛隊が南シナ海で哨戒活動をすることを歓迎するとし、日本の防衛面の役割拡大に期待を表している。
「7月7日から21日には、オーストラリアが米国と続けてきたアジア太平洋地域で最大規模の軍事演習〈タリスマン・セイバー〉が実施されますが、今回は、陸上自衛隊が初めて参加し、上陸や空挺作戦など3万人規模の実戦的訓練を行う予定です」(通信社記者)

中国との緊張関係が高まっているが、日米の理想は実際の戦争ではなく、旧ソ連との間で繰り広げられたような「軍拡競争」にあるとの見方もある。
「南シナ海では日米豪で中国を囲い込む。その緊張関係の中、軍需産業は活発化し、経済的な繁栄の原動力になる。中国の脅威が高まれば高まるほど、日本の軍需産業も潤うことになるわけです」(同記者)

安倍首相が掲げる一連の経済政策――通称、アベノミクス。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、規制緩和を"3本の矢"としているが、決して新聞やテレビが報じない"第4の矢"の存在を「軍需産業ではないか」と前出の神浦氏は指摘する。
「オーストラリアへは自衛隊の潜水艦・そうりゅう型を輸出する契約が、フィリピンへは中古の対潜哨戒機・P3Cの輸出と外務省のODAによる弾薬庫建設話も進んでいます。軍需産業は本格的に武器輸出を始めるタイミングを待っているんです」

経済が好調であれば、有権者も安倍政権にNOを突き付けにくく、高支持率をキープ。結果、圧倒的な長期政権が可能になるのだ。

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