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橋下徹を襲う「仰天スキャンダル極秘文書」入手 vol.2

[週刊大衆08月13日号]

さらには、府知事時代の橋下氏が大阪に「サラ金特区」を作ろうと画策していたという話も、この極秘文書群には登場している。

「10年に年29・2%から、年15~20%へと上限金利を引き下げる改正貸金業法が施行されたなか、"サラ金特区"構想の提案を、大阪府は政府に対して行ないました。これは1年以内、もしくは20万円以下であれば、上限金利を改正前の29・2%に戻すといった内容のものです」(在阪の記者)

改正貸金業法による金利引き下げで、高リスクである中小企業向けの融資を、多くの事業者が縮小してしまった。それだけにとどまらず、廃業した会社も少なくなかったため、中小企業が、違法で莫大な金利を貪る"ヤミ金"に走るのを防ぐことが狙いだったというのだ。

「橋下氏が府知事時代、大阪府をサラ金業者にとって天国にすべく動いたのは事実です」と、最近、『橋下徹のカネと黒い人脈』(宝島社)を著すなど、橋下ウオッチャーの第一人者であるジャーナリストの一ノ宮美成氏も語る。

しかし、法務省は「出資法の上限金利(20%)を超える融資は刑罰の対象。地域で刑罰が異なるのは法の公正性に反する」との持論を展開。政府は「特定地域に特例を適用するのは困難」として、不採用になった。

それでも橋下氏は、「特区がダメなら、金融庁に資金需要の実態を伝え、(企業が円滑に)融資が受けられるように働きかけていきたい」とコメントしていた。

「この"サラ金特区"の提案に伴い、大阪府が実施したインターネットのアンケートでは、個人の34%と事業主の51%が"借り入れ不能になった""減額された"として、影響を受けたと答えています。橋下氏にとっては、彼らを救うための必要悪だったのではないでしょうか」(在阪のベテラン記者)

また、この極秘文書には「橋下氏は、カジノ誘致のため東奔西走している」という文言もあるが、これは比較的知られた話である。

「今年の2月には、香港のカジノ運営会社・メルコクラウンエンターテインメント最高経営責任者(CEO)のローレンス・ホール氏と面会し、"任期中にカジノ誘致への道筋をつけたい"と語っていました」(夕刊紙デスク)

"利益は府民の福祉の財源にする"とのことで、人工島・夢洲地区を候補地に考えているようだが、橋下氏はもっと大がかりな"夢"を抱いているという。

「大阪の湾岸地域にWTC(コスモタワー)などの複合商業施設があって、新エネルギー関連の企業が集まって、カジノもあって、関西国際空港とトンネルで直結して……との"特区構想"が、彼にはある。これから大阪を、東アジアでも有数の経済都市に発展させようという目論見のようです」(前同)

今回の"スキャンダル極秘文書群"は、こうした橋下氏の"改革"を、あえて否定的に捉える切り取り方をしている点が目を引く。

「たとえば、"ギャンブル依存症の人を多く生み出し、カジノ利権は肥大化していく"というような漠然とした書きっぷりで、あたかも、彼が、その利権に深く関与しているとの印象を読み手に植えつけようとしているように感じます。反橋下派が仕組んだものかもしれません」(全国紙政治部記者)

08月08日公開のvol.3に続く・・・。

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