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民意に悩まされる民自公のジレンマ

[週刊大衆08月20・27日合併号]

このバタバタ具合のなんとみっともないことか。消費税増税法案を巡る与野党攻防の最中の国会に、「大都市地域特別区設置法案」が7会派共同で上程された。

この法案、橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」を後押しする法律だが、ニワカ上程、ニワカ審議、ニワカ成立が予定されている。それも、共産党を除く全政党がこぞって賛成する予定だ。

「ハッキリいって、次期総選挙で大量出馬する大阪維新の会対策。選挙の前に橋下さんの主張を丸呑みしてしまおうという魂胆だよ。しかも、7会派の思惑は呉越同舟でバラバラ。民主・自民は、"橋下さんの要求はすでに実現してますよ"というアリバイ。一方、公明とみんなの党、国民の生活が第一は、橋下維新の会が国政に出てきた際に手を組むための"先行投資"と選挙協力へのアピールだよ」(事情通)

いずれにしても、どの政党も、維新の会に流れそうな"民意"が気になって仕方がないのだ。その民意を既成政党は取り込めていない。7月29日投開票の山口県知事選では、自公推薦の候補が、反原発を訴える新人から辛くも逃げ切ったが、保守王国の山口県では異例の投票結果で、地元紙も「決して勝利したといえる結果ではない」と論評した。

一方の民主も、この選挙では独自候補すら立てられず自主投票。翌日の役員会では、話題にすら上らなかった。「最近の世論調査では、消費税増税に反対が6割以上、オスプレイ配備に反対が8割弱、原発再稼動反対が6割と、民自公の既成政党の政策に国民の半数以上が反対しています。こうした民意が総選挙でどんな判断をするのか。少なくとも既成政党に向かうことはないですよ」(全国紙デスク)

毎週金曜日、首相官邸前で繰り広げられる反原発の抗議行動に、野田首相は耳を塞いで、外に飲みにも行けない状態だ。

"政治不信"が高まる世論は、総選挙でどんな判断をするのか。永田町の議員たちは、民意に悩まされる毎日である。

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