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尖閣決戦カウントダウン自衛隊「中国海軍殲滅」極秘マニュアル vol.2

傍若無人に振る舞う中国側に対し、日本側も、ただ手をこまねいてはいない。
野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で、尖閣諸島で領海侵犯が相次いでいることに関連し、「自衛隊を用いることを含め、毅然として対応する」と、自衛隊出動を明言。

この発言に中国が過剰に反応した。中国外務省の洪磊報道官は、「中国側は日本側の極めて無責任な言論に重大な懸念と強烈な不満を表明した」と発表したのだ。

一国の総理の発言を「極めて無責任な言論」と断ずるとは恐れ入るが、軍事的緊張は増すばかりだ。

「中国は日本に様々なプレッシャーをかけてくる。『中国時報』と『環球時報』の合同調査で、"中国市民の91%が日本に対しての『武力行使』を支持"と発表し、開戦ムードを煽っています」(前出・全国紙記者)

それには、中国国内の事情も大いに関係がある。「今年の秋には習近平が正式に国家主席になり、新指導部体制がスタートする。尖閣諸島に対し、最初から弱腰では党・軍に示しがつきませんから、新体制以降、強気の姿勢で臨んでくるでしょう」(前出・古是氏)

尖閣が赤く燃える"決戦の日"は、刻一刻と迫っているのだ。

複数の軍事専門家の話を総合すると、中国側の軍事行動は、民兵と呼ばれる存在が中心となる。「民兵は10年度の中国国防白書で全国に800万人いるとされる。立場上は民間人ながら、訓練を積み、その戦闘力は軍人と同等。偽装漁船に乗る民兵を『海上民兵』と呼びますが、10年の中国船衝突事件で逮捕された船長が海上民兵だったのは、現在では定説です」(前出・中国事情通)

漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸。中国は「漁船が難破した」と主張し、続けて、そこに特殊部隊を海、空から送り込む――。

「尖閣占拠の使命を帯びる中国側の特殊部隊は、人民解放軍の中でも最も勇猛かつ精鋭の緊急展開部隊になると予測されます。本来、対テロ及び急襲を目的とする隊だけに、戦闘力、士気も極めて高いでしょう」(井野氏)

当然、排除するために、日本側も海上自衛隊の艦艇や航空機が出動。中国海軍も尖閣周辺海域に艦艇・潜水艦を派遣して、水陸両用・空挺部隊が展開。さらに中国側の戦闘機が九州周辺の日本領空にも波状的に侵入する。こうした制空権、制海権争いで重要になってくるのが、航空戦力と海軍戦力、特に潜水艦能力だ。

かつて、中国の潜水艦は性能上、日本のP-3C哨戒機などにすべて、その行動を把握されていたが、2年前に中国造船工業公司の武漢造船所でステルス潜水艦が建造され、就航。状況は大いに変化している。
また、主力戦闘機の能力も常に日本側が優位に立ってきたが、中国側は潜水艦と同様、戦闘機のステルス化を全力で推進。

中国空軍副司令官の何為栄将軍は、公に「2017年に次世代ステルス戦闘機J-20を実戦配備できる」と明言した。

「J- 20は殲撃20型とも呼ばれ、日の丸F-15戦闘機部隊と互角以上に戦える性能を持つとされています。その最新鋭戦闘機が出張ってくると、非常に厄介です」(専門誌記者)

2012年の『世界軍事費報告』で、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事費、1430億ドル(約11兆5000億円)を費やしているといわれる中国軍の実力は侮れない。

「中国は、英・アルゼンチン間で起こったフォークランド紛争をモデルケースとし、中国本土に戦火が及ばない局地戦争を想定している。短時間に占拠と周辺を制し、あとはなし崩し的に実効支配しよういう魂胆です」(軍事ジャーナリスト)

08月22日公開のvol.3に続く・・・。

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