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政権激変? アメリカが企む「安倍降ろし」と「次の総理」

[週刊大衆10月12日号]

政権激変? アメリカが企む「安倍降ろし」と「次の総理」

安保改定直後に総辞職を余儀なくされた岸内閣。執念だけで悲願達成を果たした安倍首相は、その歴史を繰り返す――。

「議論が尽くされれば、採決するのが民主主義のルールだ」
こう言い放った安倍晋三首相が、戦後最長となる95日間の国会会期を大義名分として、安保法案をついに成立させた。

「日本の防衛だけでなく、同盟国が危機に陥った際にも自衛隊が相手国に武力行使できるという安保法制は、"憲法9条に違反する"などとして、野党や多くの国民が猛反発。数万人が国会を包囲するデモまで起こりましたが、それらを完全に無視して成立に突っ走ったんです」(全国紙政治部デスク)

5月に閣議決定してから、4か月での法案成立には執念すら感じるが、ここまで安倍首相が安保にこだわったのは、「アメリカの意向が大きかった」と話すのは『永田町抹殺指令!』(双葉社)の著書がある政治記者の鈴木文矢氏だ。
「慢性的な財源不足に悩むアメリカは、オバマ大統領の就任以来、莫大な予算を必要とする米軍の縮小を行ってきました。今回の安保法案成立は、極東地域における日本の存在感を向上させることができ、この地区に展開している米軍の規模縮小を下支えすることになるんです」

中国や北朝鮮が軍事的存在感を増す極東地域は、世界の中でも重要度の高い地域だが、米軍を現状より強大化することは不可能。
それどころか、鈴木氏によると、アメリカは来年度に米兵4万人を削減する方針を打ち出しており、極東の軍事バランスの維持のため、安倍安保の早期成立は是が非でも必要だということなのだ。

一方で、「日本の軍備が米軍を補完するものであるうちは、何も言ってこない」(前同)と言うように、アメリカが警戒しているのは、安倍首相の強気な姿勢だ。
国際問題評論家の小関哲也氏も、「現在、日米は軍事パートナーとしての関係ですが、アメリカにとっては日本が主となる関係は望んでいません」と話すように、"日米関係のあり方"は一致している。

「あまりに"右"過ぎる安倍首相は、アメリカにとっては、諸刃の剣だったんです。その政治姿勢ゆえに、自国の軍事強化には余念がなく、安保成立にはもってこいだったが、成立後は、むしろ危険な存在となる。つまり、安保に目途がついた瞬間から、アメリカにとって安倍首相は不要な存在でしかなく、"安倍降ろし"に走る可能性がある」(前出の政治部デスク)

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