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安倍晋三首相を抹殺する「自民党TPPクーデター」造反240人!! vol.1

[週刊大衆8月12日号]

衆参合わせて410議席を確保。順風満帆に映る安倍政権だが、獅子身中の虫が不気味に騒ぎ始めていた!!

平成の開国か、はたまた“壊国”への一里塚となるか--国運を賭けたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大きな進展を見せた。7月24日、会議が行われていたマレーシアで、日本はついに正式な交渉参加を表明したのだ。

「出足が遅れ、12番目の“最終ランナー”としてTPP交渉に参加したわが国だが、今回、外務省、農水省、経産省、厚労省をはじめ、様々な官庁から選りすぐりの人材を交渉官として派遣した。正式な交渉参加を受けて、10月の基本合意、年内には最終合意を達成できるよう、全力で国益保護にまい進したい」(自民党のTPP推進派議員)
同議員は、「守るものは守り、攻めるものは攻める」の基本精神で、交渉に全精力を傾けると意気込む。

「“攻め”は、各国が自動車などの工業製品にかけている関税を引き下げ、同時に投資やビジネスの手続きを簡単にすること」(前同)
具体的には、日本車を売り込み、コンビニなどの小売店の出店を加速させ、成長著しいアジアを取り込む戦略だ。
「一方、“守り”の最大のテーマは農業。コメ、牛・豚肉、麦、乳製品、砂糖を重要5品目とし、その関税“聖域”を死守したい」(同)

この日本開国=TPP交渉参加を最初に表明したのは、野田前首相だった。政権が自民党に移り、最終決断をしたのは安倍首相。3月15日のことだった。安倍首相は、「国益は必ず守る。私を信じてほしい」と断言した。

ところが、TPPを主導している米国は、「事前には、いかなる例外も認めていない」(米国通商代表部のフローマン代表)と、日本の“聖域”発言を牽制。続けて、同代表は「すべてどころか、ごく一部も認められるかどうかわからない」と恫喝してみせた。安倍首相が抱く“甘い期待”は、一刀両断に斬って捨てられたのだ。

日本の未来を決めるとされるTPP。そのメリット、デメリットとは、いかなるものなのだろうか?
「メリットは、海外から安い農産物などが入るため、消費者や輸入業者には朗報。また、輸出企業にとっても相手国の関税が撤廃されることで、より安く商品を販売することができます。
マイナス面としては、TPP参加で国民皆保険制度が壊滅するとか、外国人労働者の門戸開放で職の奪い合いが発生するなどの危惧です」(全国紙経済部記者)
これだけではない。エネルギーや鉄道、運輸など国内インフラを外資に買収され、農林水産業が衰退。それでなくとも他の先進国より低い食料自給率が下がるといわれる。

「TPPについては、農業問題ばかり喧伝されていますが、医療と保険も大問題です。米国が最大のターゲットにしているのが、保険業界(日本郵政を含む)。ここは何百兆円という資産がありますからね」(政治評論家・板垣英憲(えいけん)氏)
いま、TPP賛成か反対かで、国論は真っ二つなのだ。なかでも、TPP参加を推進する与党、安倍首相のホームである自民党自体が、分裂状態に陥ってしまっている。

「反対派の主力となっているのが、党内の有志議員で結成した任意団体『TPP参加の即時撤回を求める会』です。もともと、野田首相がTPP参加を口にしたときに発足した団体です。民主党から政権を奪還した昨年12月の衆院選では、当選した295名中205名までが、選挙公約でTPP参加反対を表明していました」(反TPPで活動する自民党議員)
その衆院選から1カ月後、『TPP参加の即時撤回を求める会』には、自民党所属議員の過半数を超える203名が集結、気勢を上げた。そこからさらに参加者が増え、同会の公式ブログでは、2月22日時点で、実に240名に膨れ上がっている。

「安倍首相がTPP参加表明をした3月15日以後は、名称を『TPP交渉における国益を守り抜く会』と変更。このタイミングで少々会員が減ったとされてますが、現在も200名を超える議員が所属しています。また、会に参加していなくても、TPP反対の立場を取る議員も少なくありません」(前出・自民党議員)
会員と“隠れ会員”を合わせれば、自民党衆参議員(総数410名=衆院295名、参院115名)の過半数を超える議員が、反TPPの旗に結集しているといえるのだ。

現在の『国益を守り抜く会』の会長は、森山裕(ひろし)衆院議員(鹿児島5区)。そのほか、茂木(もてぎ)敏充経産相、田村憲久厚労相、小野寺五典(いつのり)防衛相ら、政府要人である現職閣僚がズラリ。また、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長ら、党三役のうち2名が会員。
さらに、最大派閥の町村派を筆頭に、大島派、額賀派の各領袖もメンバーとなっている。
「派閥別に見ると、業界団体からの支援を受けた族議員が多い額賀派にTPP反対派が多い」(前出・デスク)

現役閣僚に党幹部、さらには派閥の領袖も会員となると、TPP反対派は、自民党の少数派どころか主流派というべき陣容だ。

8月6日公開のvol.2に続く・・・

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