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“ネット選挙解禁”の裏で進行するITブラック企業の「無限労働」地獄絵図 vol.2

[週刊大衆7月29日号]

「新卒は給料が安いし、言うことを聞くからと大量採用、意図的にうつ病に罹患させて大量解雇--これを繰り返して、効率的に利益を上げようと、若者たちを食い潰す企業は少なくありません」(前出・今野氏)

自殺に追い詰められた人もいる。大手IT専門メーカーの子会社C社に勤めていた山本勇人氏(享年27)。
同氏は、月100時間を超える長時間労働の果てに睡眠障害とうつ病を発症。
「自殺当夜、自身のブログに“これから先が何も見えません。このまま生きていくのは死ぬより辛い”と、苦悩を書き綴っていました」(全国紙社会部記者)
その夜、山本氏は治療薬を過量服用。急性薬物中毒となり、帰らぬ人となった。

「厚労省は月80時間の残業を“過労死ライン”として警告をしていますが、彼はそれを20時間以上も超える残業を強要され、会社に殺されたも同然です」(前同)

先に掲げた書『IT企業という怪物』の共著者で、“企業側の内情”に精通する人材コンサルタント・常見陽平氏が話す。
「現在、IT業界の規模は89・5兆円。全産業のトップで、9・2%を占めています。また、雇用誘発数は764・2万人と、これもケタ外れに大きい。
2020年にはITを中心とした“情報・サービス業”は3000万人の労働者を抱えるとも目されています。世間から、IT企業がブラックと見られようとも、今後、IT企業の存在感は増していく一方です」

最後に今野氏が言う。
「ITに限らず、外食や小売り、さらには介護など“新興産業”にブラック企業が多い。悪辣な違法行為を見逃していけば、ブラック企業は、さらに大きな深刻な社会問題となるでしょう」

求められる“監視の目”。いま日本が問われている。

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