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政界地獄耳「安倍総理とNHKと受信料」危ない噂 vol.2

[週刊大衆6月24日号]

この無理難題も、"法のバックアップ"があれば不可能ではない。実は、こうした例は過去にもあった。
「かつては、ケーブルテレビでNHKを視聴する場合は、受信契約の義務を負わないとの"暗黙の了解"があった」(前同)

しかし、NHKはケーブルテレビの場合でも契約義務が発生すると主張。
そして11年3月。NHKはシンパの議員を総動員すると、これを認める法案を衆参両院で可決に持ち込むことに成功した。

こうした、なりふり構わぬ姿勢は法廷にまで及ぶ。
06年から、受信料滞納者への訴訟を開始。当初は見せしめの意味合いが強かったのだが、徐々に訴訟件数は膨らみ、昨年末時点までに総計2000件超え!

さらに昨年7月には、『東横イン』などのビジネスホテルチェーン数社を相手に、過去の受信料未払いを巡って賠償請求訴訟を起こした。
その額は、『東横イン』だけで5億2100万円にも上る。
「"テレビのある客室単位での受信契約"という主張に、納得する国民はいるんですかね(苦笑)」(前出・民放局政治記者)

さらに、支払い実態の可視化を図るため、昨年から都道府県別の受信料世帯支払い率を公表し始めたのだが、そのNHKを管轄する総務省の担当記者は、「要は、各々の地域に圧力をかけるためです。競争意識が働き、全都道府県で徴収率は昨年を超えました」

こうした"攻勢"の一方で、NHKが気にするのが国民感情。というのも、23年度に初めて公開された同職員の給与が、国民からバッシングを受けたからだ。

大卒30歳で591万円、35歳では733万円。管理職クラスの"基本年俸"に至っては、課長で1015万円、局長ともなれば1586万円もの高給を得ていることが明らかにされた。
「経営努力をすべき」との声が上がるのもムリもない……。

実際、諸外国の公共放送の多くが広告収入も得る混在財源方式を採用。韓国は総収入の50%を自力で獲得しており、NHKの収入構造は世界でも特殊なのだ。
「NHKは、値上げのための放送法改正には躍起ですが、企業体質改善には、とんと無関心。自浄作用はない」(前同)

国民からカネをむしり取らんと画策する強欲なNHK。他方、多数の民放番組に出演し、新聞社社長との会食も報じられるなど、メディアの骨抜きに余念がない安倍内閣の面々――。

両者が手を結んだという危ない噂に、国民生活にとってプラスは一つもない。

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