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政界地獄耳「安倍総理とNHKと受信料」危ない噂 vol.1

[週刊大衆6月24日号]

〈NHKがスマホやカーナビ、さらにはニンテンドーDSなどの携帯ゲーム機にも課金する〉
そんな仰天情報が、いま、政界や放送界を駆け巡っている。

「現在、テレビがある世帯ごとに2カ月で2450円の受信料を、さらに払わなければいけない可能性があります。"いったい、いくらカネを割けばいいのか!"と、怒りの声が挙がっています」(放送関係者)

しかし、ここで疑問なのが受信料に関連する許認可権は総務省=政府が持っていること。つまり、NHKの一存では受信料の拡大は不可能で、安倍晋三首相の"お墨付き"が必要なのだ。
「これは、かつて激しく敵対し、犬猿の仲となった両者が裏で和解したということでしょうね」(前同)

衝突のキッカケは05年、NHK教育テレビ(現・Eテレ)が放送した従軍慰安婦問題を扱った番組(『ETV特集~問われる戦時性犯罪』)だった。
「放送直前、当時、官房副長官だった安倍さんが"内容が一方的"と番組編集に圧力をかけてきたと、担当プロデューサーが記者会見で涙ながらに抗議した。後日、安倍さんは"事実ではない"と反論したが、これ以来、関係はこじれている」(自民党中堅議員)

06年に発足した第1次政権は、首相が体調不良を理由に辞任したことで、1年持たずに転覆。「当時の閣僚に相次いだ不祥事の責任や、支持率の低下など、NHKをはじめマスコミのマイナス報道も大きく響いた」(前同)という。

捲土重来の第2次政権だったが、最初にその壁となったのもNHKだった。発足直後の昨年12月、「NHKスペシャル『徹底討論 どうする日本 安倍新政権に問う!』という番組に、安倍首相の秘書が"出演者が安倍批判者ばかりで偏っている"とネット上に書き込み、軽い騒動になった」(ITジャーナリスト)

さらに、今年4月8日。安倍首相が日メキシコ首脳会談に臨んだのだが、その後、「NHKも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み。
実際には報じられていたことから、翌日、「どうやら19時のニュースで報道したそうです。失礼しました」と謝罪する一幕があった。
「大騒動にならなかったとはいえ、首相がNHKの報道を意識していることは明白」(前出・放送関係者)

それがここにきて突然、手打ちをしたというが、「第1次安倍政権がマスコミの袋叩きにあって以来、"報道対策"は政権延命の最大の課題」(政治評論家・浅川博忠氏)

そのため、新聞社には、来年施行の消費増税で早くも手を回しているという。
「増税の対象外となる軽減税率枠に新聞を入れることで、ほぼ懐柔済み。公明党も5月30日に応じる意向を示した」(民放局政治記者)

一方、NHKはといえば、昨年10月に踏み切った受信料値下げの影響で、対前年比で13億円もの大幅減収が確実に。NHK総収入の95%強を占める受信料総収入が6387億円あるとはいえ、新たな資金源確保は課題となっていた。

そんな両者がタッグを組めば、安倍首相側は不都合な報道の"自主規制"を手にし、NHKは新設受信料の認可で"経営安定化"が約束されることになるという。
「安倍首相の口癖である"ウインウインの関係"が、NHKとの間でも、というわけです」(放送ジャーナリスト・小田桐誠氏)

そんななか、NHKが目論む仰天の課金プランが明らかになった。
「この6月から、NHKは『メディア企画室』を創設しました。そこで、インターネット課金への並々ならぬ意欲を見せています」(放送評論家・金沢誠氏)

その第1弾が、インターネット加入者からの徴収。これが実現すれば巨費収入は確実なのだが、当のNHKは満足しない。
なんと、テレビ視聴が可能なパソコンや携帯電話、さらにはカーナビまでも、放送法64条の〈協会の放送を受信することのできる受信設備〉に該当するとして、料金徴収を明言。HPにも記載しているのだ。
「携帯ですべてを済ませる若い世代やテレビがないと主張する人など、とにかくこれまで支払い義務のなかったところからカネをかき集めようということです。トラック運送業者の場合、法人で1つの契約とするか、あるいはカーナビ搭載車ごとの契約とするのかが争点でしょう。事業者に対し、設置場所ごとの契約をNHKは求めていますからね」(全国紙社会部記者)

つまり、これまでであればトラック運送業者は各営業所の受信料だけを払えばよかったが、仮にカーナビ搭載トラックを100台保有していれば、101件の契約をしなければいけなくなる可能性があるのだ。

6月18日公開のvol.2に続く・・・。

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