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「尖閣挑発行動」が加速させた中国「ヤブヘビ内部崩壊」カウントダウン vol.2

「労働者の権利意識の変化もあり、各企業は賃金アップと労働争議のラッシュ、海外進出企業にとってチャイナリスクが顕在化。"もはや、中国にいてもメリットがない"と、海外企業の中国撤退が加速しています。これは失業率の悪化につながっていますから、悪循環です」(前出・在北京日本人ジャーナリスト)

中国の人件費の上昇は、ここ数年、製造業で平均賃金の上昇率が2ケタのペースで伸び、過去5年間で賃金はほぼ倍増。労働争議も頻発しており、中国人力資源部によれば、05年の40万件から10年には128万件へと急増している。
また、国民の生活そのものを脅かすような社会不安が蔓延している。たとえば、インフラ事故の多発だ。
「日本ではあり得ないような手抜き工事など、"良識の欠如"が諸悪の根源です。今年8月、開通から約9カ月しか経っていないハルピン市の高架橋が崩壊し、8人が死傷しました。破断したコンクリートを検証した結果、多くの鉄筋は結束されておらず、さらにはコンクリートから木片やプラスチック片が発見されています」(前同)

一方、本来、健康の基本である「食」に対する国民の不信感は凄まじいものがある。今年6月には、中国の大手乳製品メーカーの粉ミルクから基準値を超える水銀が検出され、緊急回収の騒ぎが起きた。
「粉ミルクに関しては、08年にタンパク質を豊富に含んでいると見せるために、工業用化学物質メラミンを違法に添加する事件が起きています。乳児6人が死亡し、30万人が健康被害を受ける事件が起き、怒りの声が渦巻きました。品質の管理が難しいこともあり、中国人の乳製品に対する不信感はかなり強い。中流以上の家庭では、多少高くても、食べ物は"カネで安全を買う意識"が浸透していますよ」(商社マン)

国民の不満が飽和点に達し、まさに崩壊寸前のカウントダウンが始まりつつある中国。"尖閣問題で日本と相対する余裕などない"というのが本音なのだ。
「10年に起きた漁船衝突事件が典型ですが、これまで日本は、尖閣をめぐる問題では、事を荒立てないようにしてきました。この先も"棚上げ"姿勢でいくのか、あるいは、この機を逆手に取って利用するのか。今回、中国の本音は"揉めたくない"わけです。ならば、日本が外交交渉で強く出て、"今後、中国漁船は尖閣には近づけさせません"といった譲歩を引き出してもいいはずです」(前出・福島氏)

いまや尖閣問題こそが、隣国のアキレス腱。日本政府がそこにつけ込めるか否か、注目しておきたい。

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