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復興予算19兆円の"杜撰"な使われ方

先の国会で成立した「復興財源確保法」での国民負担分は、所得税額が13年から25年間、2・1%上乗せとなり、個人住民税も14年6月から10年間、年1000円上乗せとなる。夫婦と子供2人の世帯は、年収400万円で年1900円、1000万円で1万5000円の増税だ。

これが震災の被災者に使われるなら納得もいくが、総額19兆円の復興予算が被災地以外に使われているというから驚きだ。

9日に放送されたNHKスペシャル『シリーズ東日本大震災追跡復興予算19兆円』では、官僚どもの"身勝手""掴みガネ"の実態にメスが入った。
「復興予算で被災地に直接投じられていない予算総額が、すでに2兆円強。農水省は反捕鯨団体対策費に23億円。"南極の調査捕鯨を安全に行なうことが、ひいては被災地の水産業の復旧支援になる"と、風が吹いたら桶屋が儲かる式の屁理屈ですよ」(全国紙記者)

国立競技場の補修費3億円は「避難地確保が減災に繋がる」と真顔で説明する。経産省の国内立地補助金3000億円は総数510件の事業に使われるが、このうち被災3県が対象のものは、たった30件。他県で使われるのは、たとえば、コンタクトレンズメーカーの岐阜工場のライン増設。「売上げが伸びれば仙台の販売店で人を雇用できる」という、愚にもつかない理由だ。

沖縄県でも使われている。国頭村の海沿いの国道1・4キロの防波堤や斜面を補強する工事7億円の費用のうち、5億円が復興予算だ。

外務省は各国の若者の日本研修費として72億円の予算を計上。だが、実態は被災地2日間の活動以外は京都、奈良など観光がメイン。
「復興税は、官僚たちが屁理屈とともに我田引水で役所の既得権に使われている」と呆れ顔の永田町関係者は、さらにこう続ける。
「消費増税も同じだ。消費税増税法には、附則18条1項で、"増税で浮いた予算を景気浮揚策に使っていい"とある。今後の公共事業ラッシュは確実だよ」

では、どこが野田さんのいう政治主導か。役人要求丸呑み大臣は全員クビだ。

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