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ざまあみろ!反日デモ大炎上で「中国自爆」まっしぐら! vol.2

[週刊大衆10月08日号]

しかし、今回の反日デモには、「暴動・略奪のレベル」という憤りの声が日本側から出ている。
「山東省青島市でホンダやトヨタの販売店、パナソニックの工場が放火されるなど、常軌を逸した行為が横行しました。パナソニックは、70年代に中国から"ぜひ、工場を造ってくれ"と頼まれて進出したのに、この仕打ちですからね。日系企業の失望感は大きいですよ」(全国紙特派員)

こうしたデモの先鋭化は、いわば当局のコントロールを超えた"人民の暴発"。結果、中国経済に深刻な打撃を与えるという皮肉な結果を招きつつある。
「暴力的な愛国デモを目の当たりにした海外の企業や国は、当然、出資や進出を躊躇します。中国にとって、これは大きなマイナスなんです」(小関氏)

この四半世紀、海外資本が中国経済の成長を支えてきた。だが、今回の反日暴動は、すでに始まっていた外国企業の"中国脱出指向"に拍車をかけることは間違いない。
「人件費の高騰により、実際、この数年、ベトナムなどの東南アジアやインドに工場などの生産拠点を移す企業が増えている。この反日暴動を見て、中国という国の"政治リスク"に怒りと諦めを口にする外国企業も多い。いざとなれば、守ってくれるどころか、政府の人身御供にされるわけですからね」(食品メーカー上海駐在員)

当然、中国経済に大きな影響が出る。
「中国の法人税の3分の1は日本企業が払っているともいわれています。日本企業が引くと、税収面でも中国は大きな打撃になります」(中国事情に詳しい軍事ライター・古是三春氏)

中国全体では、日系企業だけで1000万人の直接雇用を支えているともいわれる。働く場所を失った若者の怒りの矛先が、どこに向かうかは明らかだろう。
「05年のデモでさえ、落ち着くのに半年かかりました。いま、中国は胡錦濤から習近平への政権移行期間で、エアポケットのような状態です。何が起きてもおかしくないことは確かです」(前同)

最後に、冒頭のデモに参加していた山西省出身の26歳の機械工場臨時工員の言葉を残しておこう。
「政府の弱腰な外交姿勢に抗議したくて参加した。みんな怒っているんだ。僕みたいに都会に出てきた地方出身者は、みんな毎日、必死に働いて生きている。政府のお偉いサンは高い給料をもらっているんだから、もっと努力すべきだよ!」

尖閣問題を口にしながらも、見え隠れする政府への不満。ひとつ間違えれば、ガス抜きが"ガス爆発"へと変わる危ういバランスが、いままさに崩れようとしている。

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