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「橋下徹を潰せ!」霞が関官僚たちの"維新"対策会議全容 vol.2

[週刊大衆10月08日号]

民主党政権発足以降、まず官僚たちの餌食となったのは、前原誠司国交相(当時)だ。
「彼は、政官民で営々と築いてきた八ッ場ダム建設に待ったを掛けました。しかし、最終的には前原氏が押し切られて、ダムは建設へ。前原氏は現場を混乱に陥れただけで、以後、"口だけ番長"との、ありがたくないアダ名が定着しました」(国交省関係者)

前原氏にとって、これがケチのつき始め。JAL再生など、やることなすこと、官僚の"妨害"の前に裏目の連続となってしまった。一方、民主党のスターといわれた長妻昭厚労相(当時)は、直属の官僚たちとことごとく反目。
「天下り問題に立ち向かった長妻氏ですが、その結果、職員たちとの間に大きな亀裂を生んだ。官僚たちの面従腹背と、徹底した"無視"に遭い、これまた無念の一敗地にまみれて、大臣職を辞すハメとなってしまいました」(厚労省担当記者)

官僚と対決した政治家の行く末は無惨そのもの。それを知ってか知らずか、橋下氏は選挙演説やメディア出演のたび、「(明治以来続く)日本の統治機構を変える」と臆することなく公言。
「これは、いまの政治(官僚支配)を一度壊さなければ、日本復活はあり得ないということ。官僚たちが戦々恐々とするのも当然です」(前出・総務省関係者)

"いざ霞が関へ"と出撃すべく"維新"は国政進出にあたり、すでに万全の陣容も整備。錚々たるブレーンが脇を固めているのだ。それは、堺屋太一・元経企庁長官に竹中平蔵・元総務相。さらに、前出の髙橋洋一・嘉悦大教授、上山信一・慶大教授(元運輸官僚)、古賀茂明・元経産省官僚。そして、再生可能エネルギー推進の第一人者、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長など、キラ星のごときメンバーが並ぶ。
「彼らの多くは、官僚腐敗や遅々として進まぬ改革に嫌気が差して職を辞した、硬骨の"脱藩官僚"。彼らは官僚の"ウラ手口"を熟知しています。もし永田町に政務三役として乗り込めば、海千山千で鳴る官僚たちといえども、これまでのような好き勝手はできません」(財務省OB)

その橋下氏の"霞が関解体"シナリオは、すでに出来上がっているという。その第一手が、"省益"の代表格"天下り"に大ナタを振るうことだという。

07年、野党時代の民主党が調査したところ、同年度末時点で、中央省庁が所管する4504の特殊法人や独立法人に天下った官僚OBは、総数2万5245人。これら法人には年間12兆1334億円が交付されていたというのだ。
「その9割が不要と見られており、これらの法人を廃止するだけで年間10兆円以上の無駄ガネを削減できます」(前同)

国家予算を握る最強の官庁・財務省も、当然"橋下行政改革"のターゲットになる。彼が常々、「消費税は地方税に」と訴えているのが、まさにそれだ。
「消費税は、ほぼすべての商取引に関する税であるため、財務省にとっては究極の利権。橋下氏がいうように消費税を地方税とすれば、そこに財務官僚が手を突っ込む余地はなくなります。財務省利権潰しの最強の一手です」(財務省関係者)

また、歳入庁構想も、橋下氏が財務省解体に向けて放ったウルトラCだ。
「歳入庁構想とは、財務省傘下の国税庁が持つ徴税機能を分離させる、というもの。国税庁は、どんな権力者にも調査権を行使でき、財務省に逆らうヤツには国税庁調査を入れて摘発できます。財務省にとっては、絶対に持っておきたい"兵器"なんです」(前同)

10月03日公開のvol.3に続く・・・。

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