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「橋下徹を潰せ!」霞が関官僚たちの"維新"対策会議全容 vol.3

"未収税の収納対策の強化"のためとはいえ、そんな"聖域"に橋下氏は手を突っ込み、分離解体しようというのだ。その"霞が関解体"は、他省庁にも及ぶ。
「彼がいう"ベーシックインカム"(最低生活保障制度)の創設も、役人の心胆を寒からしめています。このベーシックインカム導入で、生活保護費はいうまでもなく、年金や健康保険などのすべてを、こちらに切り替えれば、担当部署の厚労省などは大幅にスリム化され、結果、大リストラが可能となります」(全国紙厚労省担当記者)

"最後の仕上げ"となるのが、橋下氏率いる日本維新の会の公約「維新八策」にもある公務員制度改革だ。
「従来どおりの公務員の強固な身分保障を廃止し、公務員も一般会社員と同様の身分にするとのこと。これは橋下府・市政時代に"大阪職員基本条例"としてすでに導入されており、国家公務員にはもっと厳しい"発展型"が適用されるでしょう」(前出・在阪記者)

その橋下氏、迫りくる解散・総選挙を前に「350人程度の擁立と単独過半数獲得を目指す」と、天下取りを宣言。
「実際、永田町・中央政界に上がってくるのは、そのうち、せいぜい60~70人と見られています。というのも、維新の会候補者の中にはスキャンダルを抱えた人たちもおり、選挙戦の途中で"消えていく"候補が少なからずいると見られているからです」(政治評論家・浅川博忠氏)

とはいえ、"70人"の存在は、とてつもなく大きい。
「あの日本新党を率いて一大ブームを作った細川護熙氏(元首相)でさえ、当選者は35人。それに比べても、橋下新党の70人は永田町にとっては脅威そのものの数字です」(前同)

いよいよ現実のものとなってきた、橋下氏の国政大進出。はたして、国民が大喝采を送る一大旋風を巻き起こせるだろうか?

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