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盗人国家・中国「厚顔パクリ実態」最新リポート vol.1

ニューヨークの国連総会の議場が、"日中激突"の応酬の場と化したのは、去る9月27日夜のことだった。

ことの発端は、中国の楊潔チ(ようけつち)外相が一般討論演説した際、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、これを歴史問題として、「(日本が尖閣を)盗んだ」などと強弁したことだ。

とにかく、この中国外相は挑発的で、「日本の行為はまったく違法、無効であり、日本が中国から(尖閣諸島を)盗んだという歴史の事実を変えようとするのは言語道断」と指摘する始末だ。

それに対して日本が、「歴史的事実と国際法に基づき、尖閣諸島は日本の固有の領土だ」と主張すると、中国の李保東国連大使は、「日本は、植民地主義者として侵略した罪の意識がない」と罵倒までしたのだから、呆れるばかりだ。
「中国側は日本の国際法重視の姿勢は、単なる見せかけで"自らも欺き、人もだますやり方だ"と強く批判していましたから、紛糾は予想されましたが、あれほど激しい応酬が国連の一般討論演説の場で行なわれるのは、異例中の異例です」(全国紙政治部記者)

それにしても、日本を「盗人」呼ばわりするのなら、当の中国はどうなのか。軍事や産業技術面をはじめ、各種ソフト、キャラクター、商標に至るまで日本のみならず、世界各国を激怒させるほど、厚顔なパクリ行為を行なっているのは、まさに中国ではないか。

その動かぬ証拠や実例は枚挙にいとまがない。以下、その破廉恥すぎるパクリの実態を列挙してみたい。

まず記憶に新しいところでは、昨年7月に起きた浙江省の高速鉄道の列車追突事故。北京と上海を結ぶ中国版新幹線の開通が華々しく報道された直後だけに、その衝撃は大きかった。
「中国側は技術力の進歩を証明するため、車両技術について国際特許を臆面もなく出願。しかし、実は、この車両は04年に川崎重工業から技術供与を受けたものでした」(前同)

それでも、中国側は「提供されたのは、時速200~250キロの車両。300キロ以上を実現したのは、独自の技術開発だ」と、お得意の"居直り"で自前の技術だと主張。そのあげくの大惨事である。中国のパクリと速度第一主義、安全無視体質が悲劇を生んだのだ。

中国の産業スパイ事件は後を絶たず、今年3月には、大手工作機械製造会社『ヤマザキマザック』(本社・愛知県大口町)が管理する設計図のデータファイルを不正に複製したとして、同社の中国籍男性社員が逮捕された。
「この男はIPアドレスを頻繁に変え、大量の図面情報をネット経由で盗み出していました」(中国人犯罪に詳しいフリー記者)

さらに、EV(電気自動車)が次世代の主役だといわれ、各社が熾烈な技術戦争を展開するなか、ルノーのEV関連事業の幹部3人が中国側に技術を流出させていた事件も起きたのだ。
ルノーの大株主はフランス政府で、仏メディア『ル・モンド』は、産業大臣の発言を引いて、「これは経済戦争だ」と表現したほどだ。

また、昨年6月には、北京市に本社を置く風力発電機メーカー最大手の『華鋭風電科技』(シノベルウインド・以下=シノベル)でも事件が起きた。
提携関係にあった米アメリカン・スーパー・コンダクター(AMSC)が、オーストリアのホストコンピュータで厳重管理していたソフトの設計図をセルビア人技師が盗み出し、それを勝手に書き換えて利用していたのである。

この男は逮捕されたが、「自宅から発見されたのは、シノベルと結んだ報酬170万ドル(約1億3000万円)の契約書。同社が用意した北京市内のマンションで、技師が"パクリソフト"を完成させました。それを使って、10年から11年7月までに、1000を超す中国企業の発電機に組み込まれたといいます」(元全国紙北京特派員)

この国の体質を象徴するエピソードがある。
「各国の研究者らが中国出張から戻った際に必ず行なう儀式のことです。中国国内で使用したUSBメモリを検査し、処分することです」(前同)

一説には、帰国時にUSBメモリを検査すると、90%以上の確率で、情報を抜き取るためのスパイウェアに感染しているという。

10月20日公開のvol.2に続く・・・。

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