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5万人潜入!!中国スパイ軍団「日本壊滅マル秘作戦」 vol.1

尖閣問題で、かつてないほど緊張が高まっている日中両国の関係。

日本でも中国でも「いざとなれば開戦だ!」という声が上がるほどだが、かの国には、我々が知らない恐るべき一面がある。
「中国には、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが5億人以上いる。世界随一の超情報大国なんです」(全国紙記者)

この超情報大国は他国にも、その魔手を伸ばしており、09年には米議会の公聴会で、諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しているのだ。
「それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ(華為技術)』と『ZTE(中興通訊)』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査。

その結果、10月8日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました」(テレビ局関係者)

話は米国だけにとどまらない。フランスの情報部は「国内約20万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年7月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者3万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めているのだ。

このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがない。それどころか、最大の標的となっているのだ。

今年5月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元1等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上した。
「李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、これまでに5回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。鹿野大臣に接触した目的は、TPPに関する情報の入手のためといわれます」(公安調査庁関係者)

李氏は帰国し、真相は闇に葬られたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にする。
「すでに日本国内には、5万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」

中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語る。
「中国のスパイ組織の1つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第2部"とも呼ばれています」

表面上はこの2つだが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」(前同)

活動する個人にも、2種類あるという。
「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗む。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です」(事情通)

彼ら"スパイ候補生"が入国する際に使われるのが、地方の私立大学だ。
「今年9月に山口福祉文化大学の東京サテライト教室に在籍していた留学生で、除籍された110名以上のうち70人以上の行方が確認できなかった、と報じられました。留学が隠れ蓑になっているわけです」(入国管理局関係者)

彼ら学生や研究者らは、指令が送られるまで潜伏を続けている。そして何年もの平穏な日々を送ったのちに、命令が下るのだ。

学生が日本企業に就職したとたん、「その企業の情報を盗め!」と指令が来る。たとえ彼らの気が変わり、協力を拒んだとしても、「本国の肉親らが人質となるし、スパイであることを暴露するぞと、脅されるのがオチです」(同)

中国人留学生団体であるR会の例を見てみよう。
「R会のリーダー格の一人に、大手マスコミの女性記者がいました。彼女は官邸詰めになるや、当時、政権を握っていた自民党中枢に接近。最終的には総理に可愛がられ、2人で食事をする仲になったんです」(前出・井野氏)

それを背景に彼女は政・官・財に深く食い込み、情報を収集し続けたという。

10月26日公開のvol.2に続く・・・。

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