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首相候補 橋下徹、安倍晋三、石破茂「ゴーマン中国退治マニフェスト」 vol.1

[週刊大衆11月12日号]

10月19日、中国海軍が11隻の艦船と軍用ヘリを動員し、ここ数年で最大規模の"軍事演習"を東シナ海沖で実施した。
「いざ事があれば、即、軍隊が出動する準備ができていることを示すデモンストレーションであることは、いうまでもありません」(全国紙外務省担当記者)

日本の尖閣諸島の国有化をきっかけに始まった中国の対日強硬姿勢は、1カ月が過ぎたいまでも収まるどころか、ヒートアップ。毎日のように中国監視船が接続水域内を航行するだけでなく、海軍艦艇まで運用して執拗な挑発行動を繰り返している。

その中国は、きたる11月8日に第18回共産党大会を開催する。同大会では正式に、知日派の胡錦濤国家主席・温家宝首相の現体制から、対日強硬派の習近平副主席・李克強副首相へと権力が移ることになっている。
「次の国家主席となる習副主席はバリバリの反日派として知られ、民主党政府が行なった尖閣諸島国有化を"茶番だ!"と斬って捨てました。また、中国国内で反日デモが暴徒化しても放置。それどころか、暴動拡大の要因をあえて作っています」(外務省関係者)

中国新体制の発足で日中の緊張関係は今後、悪化の一途を辿りそうだ。

対する野田首相だが、「"(反日デモについて)一定の摩擦が起こることは考えられた。ただ、この規模は想定を超えている"と発言。哀れにも、リーダーとしての危機管理能力のなさを曝け出してしまいました」(全国紙政治部デスク)

そんな"想定外"首相に中国指導部は、「野田民主党政権は信用できない。まもなく発足するであろう次の政権と交渉したほうが、将来につながる」と、早々に見切りをつけている状況だ。

国内でも、次の総選挙での民主党の没落は確実。もはや死に体の民主党に、中国に対する策などない。折しも、10月25日に石原慎太郎都知事が辞任を表明。新党結成と国政復帰をブチ上げたが、それも日本の現状を憂えてのこと。
「この国難に"近未来の首相候補"のあの3人は、どう立ち向かうのか……」

そんな声が、日ましに高まりつつある。その3人とは、自民党の安倍晋三総裁、石破茂幹事長、そして橋下徹・日本維新の会代表。彼らの中国退治マニフェストがいかなるものか、見ていこう。

まずは、次の首相候補筆頭格の安倍晋三氏。同氏は、すでに"中国退治ロードマップ"を公言。それによれば、即座に海上保安庁の体制を強化。これで反撃姿勢を中国側に見せて、「尖閣諸島を断固として守る。我々は一歩も引かない」という国家の意思を示すという。
続けて、自衛隊の体制強化を図り、同時に尖閣諸島の実効支配を強めるため、公務員が常駐する施設を設置。さらには、領海侵犯した中国船舶を強制排除するための法整備にも早急に取り組む、としている。
「安倍氏は、尖閣問題がこじれたのは民主党政権が中国側の圧力に屈し、"脅せば譲るだろう"と甘く見られたからだとして、二度とわが国に恫喝や脅迫という手段を取らせないために、腹をくくるとまで表明しました」(自民党保守系議員)

決意表明だけではない。総裁就任後の10月17日には、中国側の"逆鱗に触れる"靖国神社参拝を敢行したのだ。当然、中国側は猛反発し、中国国営テレビが参拝の様子を、中継を交えて大々的に報道するという異例の事態となった。

ただ、これらはあくまでも野党党首としての考え方を表明したのみ。実際は、もう少しソフトな対応になると考えられている。
「首相経験者ということで、中国との外交交渉については、その空気感がしっかりわかっている。その点で、再度首相になって中国を訪問するのであれば、今度は頑とした態度で主張する部分は主張し、交渉を有利に進めるはず。といっても、必要以上に対抗姿勢を強めることはなく、大人の対応をするでしょう」(前出・外務省担当記者)

11月06日公開のvol.2に続く・・・。

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